2023年2月12日(日)
希望を持てる社会に
山添議員が参考人質疑
参院調査会
参院国民生活・経済及び地方に関する調査会は８日、「誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築」をテーマに参考人質疑を行いました。
大西連・自立生活サポートセンター・もやい理事長は、東京都庁下での食料支援は、コロナ禍の当初の１００人台から７００人台に増えている現況を報告。生活保護と生活困窮者の自立支援制度のみでは無理があるとして、恒久的な住宅手当や児童手当の拡充など、生活保護の手前での給付や所得保障の必要性について発言しました。
赤石千衣子しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長は、日本のひとり親家庭の相対的貧困率が先進国中最悪で、離婚の動機はＤＶが非常に多いと紹介。現在、法制審で検討されている「共同親権」は、子どもに関わる重要な意思決定に両親の同意が必要となり、離婚した多くのひとり親はそれを求めていないと指摘しました。
日本共産党の山添拓議員は、若年層や女性などで困窮し支援を求める人が高止まりしている原因を質問。大西氏は「非正規労働者の多い労働市場と先が見えない不安定な生活基盤の方への支えが薄い」と答えました。
山添氏が児童手当などの子育て、教育支援の所得制限撤廃や重すぎる教育費負担について尋ねると、赤石氏は「所得要件がなくなれば子どもに普遍的に応援できる」と強調しました。
