2023年2月12日(日)
「日本が平和発信を」
戦争解決 吉良議員に参考人
参院調査会
参院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会は８日、「ロシアのウクライナ侵略による新たな局面と資源エネルギー情勢」をテーマに参考人質疑を行いました。
日本共産党の吉良よし子議員は、共産党はロシアによるウクライナ侵略はもちろん、旧ソ連によるチェコスロバキア、アフガニスタンへの武力侵略も毅然（きぜん）と批判し、即時撤退と民族自決の尊重に基づく平和的解決を求めてきたと紹介。「戦争を解決するために、日本政府が果たすべき役割とは何か」と質問しました。
廣瀬陽子慶大教授は「日本共産党が非常にすばらしい立場で、ソ連・ロシアの暴挙に対応してきたことを改めて認識した。日本がＧ７（主要７カ国）議長国として平和的メッセージを発信することが大事だ」と答えました。
吉良氏は、敵基地攻撃能力の保有など岸田政権が強行しようとしている戦争国家づくりのもとで、原子力施設が攻撃される危険性について質問。白石隆熊本県立大学理事長と大場紀章ポスト石油戦略研究所代表は「最悪の事態に備え、（原子力施設を）堅牢（けんろう）にしておくしかない」などと述べ、危険性は否定しませんでした。
