2023年2月10日(金)
所得税法等改定案に対する田村貴昭議員の質問（要旨）
衆院本会議
９日の衆院本会議で審議入りした所得税法等改定案に対する日本共産党の田村貴昭議員の質問の要旨は、次の通りです。
主要食品メーカーは４月までに１万品目を超える値上げを決めており、毎月２千品目を超える値上げが続くと指摘されています。「子どもにおやつを買ってやれない」、「寒くても暖房を極力使わず生活している」、終わりのない物価高騰に全国で悲鳴の声が上がっています。政府の対策は極めて不十分です。ただちに電気代、ガス代の高騰分を補填（ほてん）する抜本対策を講じるべきではありませんか。
物価高騰に苦しむ国民を直接的に支援する最も有効な方法は消費税減税です。政府は、消費税は社会保障制度の財源だからと減税を否定しますが、年金カット、高齢者の医療費負担拡大を強行しておいて、その言い訳は通りません。ただちに消費税減税を決断すべきです。
岸田文雄首相は、なぜ足下の物価上昇率を下回る最低賃金の再改定に手を付けないのですか。中小企業の支払い能力の支援こそが必要ではありませんか。緊急対策として、賃上げに応じて社会保険料を軽減する仕組みを取り入れ、全ての企業が賃上げできるようにすべきです。
インボイス（適格請求書）制度を実施すれば、アニメーターや声優などクリエーターの２割、３割が「負担が重くて廃業するしかない」と訴えています。財務大臣はどうしてこの声に耳を傾けないのですか。税制により仕事を奪うインボイス制度の中止を強く要求するものです。
インボイス制度は、シルバー人材センターで働く高齢者や道の駅で野菜を売る農家など年間数十万円というわずかな収入にも消費税の納税を強いるなど、まさに国民窮乏化策と言わざるを得ません。
一方で、大企業優遇税制や資産家優遇税制は温存されたままです。
来年度税制改正で対象になるのは３０億円超のわずか２００人の超富裕層だけです。株式配当については少額の配当をのぞき総合課税とするなど「１億円の壁」を取り払う抜本改正をやるべきではありませんか。
国民生活がこれだけ窮乏しているときに、政府は、年金や医療の積立金や中小企業向けの基金、復興特別税を軍拡の財源に充てるとしています。まさに国民犠牲の軍拡予算そのものではありませんか。戦後初めて、自衛隊の艦船や施設整備のための建設国債の発行に踏み切るのは、過去の侵略戦争で国民生活を破綻させた歴史の教訓に真っ向から反するものではありませんか。大軍拡をやめ、国民の暮らしを最優先すべきです。
