2023年2月10日(金)
現行制度の検証へ
衆院選挙制度協議会が初会合
 （写真）衆院選挙制度協議会。左端は塩川鉄也議員＝９日、国会内 |
衆院選挙制度協議会の初会合が９日、国会内で開かれ、与野党の実務者が出席しました。１９９６年に現行の小選挙区比例代表並立制が実施されて四半世紀を経てさまざまな問題が出ているとして、現行選挙制度の検証を行うことを確認。座長を自民党の逢沢一郎議員とすることも確認しました。
日本共産党の塩川鉄也議員は、衆院に議席のあるすべての党や会派の協議会出席を求めました。その上で、２０１１年の衆院選挙制度に関する各党協議会で、小選挙区制度が「民意をゆがめる」「過度に民意を集約する」と自民党も含め全党が認めていたと指摘。「そのときの各党の一致もふまえ、小選挙区制度は廃止し、比例代表を中心とした制度にする必要がある」と発言しました。
定数削減については、１６年の選挙制度調査会の答申が「削減する積極的な理由や理論的根拠は見出（いだ）し難い」との結論を出したことを示し「定数削減は行うべきではない」と述べました。
