2023年2月10日(金)

マイナカード有無で子育て支援に差

宮本岳志議員「国を追及」

（写真）市当局から聞き取りを行う（左手前から）須増、宮本、大平、中西、松本の各氏＝８日、岡山県備前市

　日本共産党の宮本岳志衆院議員は８日、岡山県備前市で、同市の保育料・給食費・学用品費を従来の無償化からマイナンバーカード取得を条件とする施策への改悪について、市当局や市民から実態を聞き取りました。伊藤岳参院議員秘書、大平喜信元衆院議員、須増伸子県議、中西裕康、松本仁の両市議が同行しました。

　吉村武司市長は日程を理由に面会を断りましたが、市長公室長らは「これまでの無条件の無償化」をやめ、申請すれば「カード取得の特典として納付免除する」新たな制度だと説明。あくまでも予定だとして、２月議会に「制度の提案をしない選択肢も含め、市長が１０日に判断する」と述べました。

　宮本議員は「取得が任意のカードの普及率で地方交付税を上積みする国のやり方が、こうした問題を起こしている。１４日の衆院総務委員会質疑で国を追及する」と語りました。

　カード取得の有無で差を付けることは教育機会の平等に反し、世帯全員の申請を審査するコストも増大すると指摘されています。市民団体には４万人以上から撤回を求める署名が寄せられており、保護者らは「通知は脅迫状だと感じた」「取得している人からも署名が集まる」と語りました。

　宮本議員は「従来通りの無償化へ、みんなで声を上げれば変えられる」と激励。街頭でマイクを握り、集まった市民と訴えました。