2023年2月10日(金)
大軍拡やめ平和つくろう
全国革新懇がシンポ
 （写真）全国革新懇シンポジウムで発言する（左から）小林、纐纈、佐々木、山添の各氏とコーディネーターの小畑氏＝９日、衆院第２議員会館 |
平和・民主・革新の日本をめざす全国の会（全国革新懇）は９日、シンポジウム「戦争準備の大軍拡はやめる！平和をつくり暮らしを守る政治へ！」を開きました。岸田政権が狙う敵基地攻撃能力の保有と大軍拡が平和と暮らしを破壊すると批判し、平和を守る対案などを議論しました。
パネリストの小林節慶応大学名誉教授（憲法）は、「外に攻めてはいけないが、（外国軍が）入ってきたら蹴り出す、これが『専守防衛』、これは譲れない一線だ。自民党と内閣法制局がずっと言ってきた」と指摘。岸田文雄首相が、敵基地攻撃能力の保有を「専守防衛は変わらない」と言っていることを「うそつき」だと責めるべきだと主張しました。
纐纈厚山口大学名誉教授（政治学）は、安保関連３文書を読んで「日本にもいよいよ国家総動員体制を敷くことを決めたと思った」と危険性を強調。大軍拡を許してはいけないと訴えました。
日本共産党の佐々木憲昭元衆院議員は、国立病院機構の積立金や社会保険病院などを運営するための積立金を軍拡の財源にしようとしているとして「国民の命・健康よりも軍拡だという発想が政府の財源確保法案の中にも表れている」と主張しました。
日本共産党の山添拓参院議員は、岸田首相が言う「大転換」を「憲法に基づく平和主義の日本ではなく、軍事には軍事で対抗する日本にかわっていく転換点だとあからさまに宣言するような印象だ」と指摘。「外交についての戦略はまったく示されていない」と批判し、外交による平和の枠組みが重要だと訴えました。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の「対話や交渉によって物事を解決していく姿勢の根底には、大国の対立に巻き込まれて、地域で戦争が勃発し、地域の関係をめちゃくちゃにされ、経済発展も阻まれてきた歴史の教訓がある」と述べ、ＡＳＥＡＮの取り組みに学ぶべきだと強調しました。
会場から「安保法制の時に比べて運動が盛り上がらない。どうすればいいのか」との質問が出されました。山添氏は、安保法制の時も、国会の論戦や国会前の行動、各地での行動があって「野党が一致し市民と野党の共闘に変わっていった。この先に、変化をつくることは十分可能だ」と述べました。
