2023年2月9日(木)

大軍拡許さぬたたかいへ

「社会保障拡充こそ」

春の運動　社保協決意

全国代表者会議開く

　中央社会保障推進協議会（中央社保協）は８日、全国代表者会議（オンライン）を８０人以上で開き、「この春、『大軍拡より社会保障』を合言葉に、いのち・くらし・社会保障拡充のたたかいに決起しよう」と、決意を固めあいました。

（写真）全国の活動を交流し、春のたたかいを確認した参加者＝８日、東京都台東区

　春の運動について四つの課題が提起されました。(1)「大軍拡より社会保障の拡充を」のたたかいとして署名１００万人を目標に、大規模宣伝と共同行動(2)通常国会のたたかいとして▽介護保険大改悪を断念に追い込む▽医療制度の改悪阻止と改善▽健康保険証廃止の中止▽医療・公衆衛生体制の拡充(3)統一地方選に向けた活動(4)学習の強化と地域社保協の結成・強化―です。

　林信悟事務局長が基調報告。昨秋から年末にかけて、生活保護費削減を違法とする４例目の判決（横浜地裁）をかちとり、厚生労働省の部会で介護保険の負担増の結論を先送りさせたとして、「声を広げれば変えられる。このたたかいに確信をもち、春のたたかいにつなげていこう」と呼びかけました。

　住江憲勇代表委員は「平和か戦争かの歴史的岐路の年。社保協の奮闘が求められている」とあいさつ。山田智代表委員は「人権を無視し右に傾く岸田政権を打倒するためにも、統一地方選で社会保障制度の要求を実現してくれる議員を増やそう」と訴えました。

　各地・団体の代表が活動交流。京都や埼玉などは、さっそく大軍拡反対・社会保障拡充を訴える宣伝行動に踏み出した経験と意気込みをのべました。沖縄は、介護保険の改悪を許さず改善を求める７団体で県民の会を結成し、１万２０００人を超える署名を集めたと報告。高知は、生活保護の「冬季加算」を１・３倍にする「特別基準」を自治体に適用させる取り組みを紹介。岐阜は、精力的に地域社保協を結成し住民学習会を力に自治体要請していると語りました。

　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員と宮本徹衆院議員がメッセージを寄せました。