2023年2月9日(木)
「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」の陳情書
８日付既報の通り、「石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会」が沖縄県議会に提出した陳情書は次の通りです。
日中両国間の諸問題の外交的解決を求める陳情書
国の内外で「台湾有事」が叫ばれ、戦争への懸念が高まっています。台湾と中国に近く、自衛隊ミサイル部隊の配備が予定されている石垣市でも、戦争の不安が強く感じられています。5万の人が住む小さな離島には、その不安が現実になったときに逃げ込む場所も、島外に避難する術も、きわめて限られており、住民に大きな犠牲が出ることは避けられそうにありません。
そんな戦争は、起こしてはなりません。「台湾有事」も、決して避けられないものではないはずです。そのための外交努力がどんなに難しいとしても、戦争による苦難は、それとは比べものになりません。
石垣市は、台湾の蘇澳鎮と親善姉妹都市です。沖縄県は、中国福建省の福州市と友好都市です。台湾も中国も、私達にとっては大切な隣人です。平和な善隣友好こそが、私たちの願いです。幸い、日本と中国の間では、1972年の日中共同声明、1978年の日中平和友好条約などの基本的文書で、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認しています。この精神に立てば、台湾海峡両岸関係の平和的発展を含めて、両国に関わる問題を、外交的平和的手段により解決できるはずです。
昨年は日中国交正常化と共同声明の５０周年で、今年は、平和友好条約締結の４５周年です。この記念すべき年にあたり、沖縄県議会に、下記のことを陳情します。
記
１ 日本国政府に対し、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」、「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」、「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」、「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」及び「日中関係の改善に向けた話合い」等、我が国と中華人民共和国政府の間で取り交わされた文書の諸原則を遵守し、両国間の問題解決を図ることを要請する意見書を可決すること。
２ 記１の意見書の宛先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、農林水産大臣及び防衛大臣とすること。
