2023年2月9日(木)
６０００人 ３月末に雇い止めか
非正規の研究者等
文科省が調査
文部科学省は７日、「研究者・教員等の雇用状況等に関する調査」結果を発表し、非正規の研究者等で３月末に通算雇用期間が１０年を迎える人が１万２１３７人（昨年９月１日時点）に達し、このうち無期転換をしたか、無期転換できる人が５８９４人（４８・６％）でした。残りの約６０００人は年度末での雇い止めの可能性が高いことが明らかになりました。
調査は、非正規研究者等に関する無期転換ルールの運用状況の把握を目的として、昨年１１～１２月に全ての国公私立大学や国立研究開発法人などを対象に実施。８４６機関のうち６８１機関が回答しました。
調査では、１万２１３７人のうち、「２０２２年度中に無期転換する予定」は６９人、「２３年度以降に無期契約にする予定」は４０１人、「有期雇用を継続」が５４２４人、「雇用契約を終了」が１００２人で、今後の雇用の見通しが未定の人は４９９７人となっています。雇用未定の人には雇い止めの危険が懸念されます。
文部科学省は、「無期転換申込権が発生する前に雇い止めや契約期間中の解雇等を行うことは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではない」とする通知を発出しました。
解決の努力を
日本共産党の田村智子副委員長の話 昨年３月に問題を明らかにし、政府の責任で無期転換前の雇い止めをやめさせるように求め、１年近くたちますが問題はいまだ解決していません。３月末まで時間はありません。各大学や研究機関任せにせず政府が前面に立って問題解決の努力をすべきです。
