2023年2月8日(水)
首相、「交渉進める」明言せず
「北方領土」全国大会
紙議員が出席
内閣府や地方６団体などでつくる実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内で開かれました。岸田文雄首相はあいさつで、日ロの平和条約交渉について「領土問題を解決し、平和条約を締結する方針は堅持する」と述べるにとどめ、昨年まで言及していた「交渉を進める」との表現を用いませんでした。
ロシアのプーチン政権は、ウクライナ侵略に対する日本の経済制裁に反発し、昨年３月に平和条約締結に関する交渉の中断を一方的に発表。これを受け、交渉の展望が示せなくなったとみられます。
一方で、岸田首相は「わが国固有の領土」と述べず、「北方四島の帰属問題を解決」するとも言及しませんでした。両表現は、安倍政権が「４島返還」という従来の日本政府の立場を投げ捨て、「２島返還」に転換して以降、２０１９年から用いられなくなりました。
大会アピールは「北方四島」について「ソ連に不法占拠されたまま今日に至っているのは許されない」と非難。「不法占拠」との文言を５年ぶりに復活させました。
日本共産党から紙智子参院議員が出席しました。大会にあたっての政党決意で日本共産党は、プーチン政権が千島列島の海域で軍拡を進めていると批判。「領土不拡大」の原則に反したヤルタ協定やサンフランシスコ条約による戦後処理は「国際的道理によってただされるべきだ」と強調し、択捉・国後を含む全千島返還に力を尽くすと表明しました。
