2023年2月8日(水)

荒井前首相秘書官の差別発言受け

性的少数者守る法整備早く

（写真）差別禁止や婚姻の平等の法制化を求める性的マイノリティー当事者団体などの人たち＝７日、厚生労働省

　首相秘書官を更迭された荒井勝喜氏によるＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚への差別発言を受け、性的マイノリティー当事者団体などが７日、厚生労働省で会見しました。今年５月に広島で開かれるＧ７（主要７カ国）サミットに向け、差別禁止や婚姻の平等の法制化を求めました。

　一般社団法人「ＬＧＢＴ法連合会」の神谷悠一事務局長は、「政権中枢から差別発言が出たことは深刻だ」と批判。「性的少数者への嫌悪感は急速に改善しつつある。日本はサミットの議長国。差別禁止法を今国会で制定すべきだ」と訴えました。

　トランス女性の当事者で、同連合会理事の安間優希さんは「当事者の多くが、学校でのいじめや職場でのハラスメントなどにさらされ、自ら命を絶ってしまうリスクも高い」と強調。性別適合手術を戸籍の性別変更の要件とするなど人権侵害の懸念が強い「性同一障害特例法」の改正を求めました。

　同性婚の実現を求める「マリッジ・フォー・オール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に―」の松中権さんは、「岸田（文雄）首相は秘書官の『トカゲのしっぽ切り』で済ませるのではなく、速やかな法整備を」と述べました。

　「ｆａｉｒ」代表理事の松岡宗嗣さんは、統一協会（世界平和統一家庭連合）や改憲団体からの反発で法整備が進まないと指摘。現状について「政権が差別自体を容認しているように見える」と批判しました。

　オンライン署名サイト「ｃｈａｎｇｅ．ｏｒｇ」では、「岸田政権にＬＧＢＴＱの法整備を求める有志」が５日から署名を開始。７日午前１１時の時点で３万６７５０人が賛同しています。