2023年2月7日(火)
廃止して軍拡止める
秘密法・共謀罪反対で宣伝
議員会館前
 （写真）６日行動をする「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」などの人たち＝６日、衆院第２議員会館前 |
岸田文雄政権の大軍拡路線を止めるためにも、秘密保護法と共謀罪法の廃止を―。両法が強行採決された暴挙を許さないと運動を続けてきた市民らが６日、衆院第２議員会館前で「６日行動」を行いました。「共謀罪ＮＯ！実行委員会」と「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が共催しました。
日本国民救援会の岸田郁事務局長は、政府が閣議決定した安保３文書にふれ、戦争が始まる際に「必ず弾圧がある。これは歴史の経過だ」と指摘しました。
共謀罪ＮＯ！実行委員会の角田富夫さんは「昨年の暮れには共謀罪の対象犯罪が拡大され、秘密保護法の適用もあった」と強調。戦争する国への転換の中で、反対する人は共謀罪で鎮圧され、情報は秘密保護法の下で隠されるとし、「法の廃止と監視社会反対を求める運動を継続していくことの中に未来がある。共に頑張りたい」と訴えました。
飛び入りでマイクを握った人も。武器取引反対ネットワークの杉原浩司代表は、「大軍拡の是非を統一地方選挙の大きな争点にし、自民・公明の議員を落とすことが求められている」と語りました。
行動後に行われた院内集会では、「安保３文書」をテーマに憲法学者の清水雅彦日本体育大学教授が講演。オンライン含め１３０人ほどが参加しました。
行動と院内集会に日本共産党の本村伸子衆院議員、仁比聡平参院議員、立憲民主党の吉田忠智参院議員がそれぞれ参加し、連帯あいさつをしました。
「６日行動」は秘密保護法が成立した２０１３年１２月６日、共謀罪法が国会で審議入りした１７年４月６日を「忘れるな」として、国会開会中の毎月６日前後に行われています。
