2023年2月7日(火)
福祉 全国一律基準を
参院行政監視委 倉林氏に参考人
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参院行政監視委員会は６日、国と地方の行政の役割分担に関する参考人質疑を行いました。参考人からは福祉充実には全国一律の基準が「一番大事」だとの意見が出されました。日本共産党の倉林明子議員が質問しました。
倉林氏は、参考人の木野隆之・岐阜県輪之内(わのうち)町長に対し、同町の実施する１８歳までの医療費無償化や、こども園での給食費の実質無償化、国民健康保険料の据え置きなどの施策をめぐり、国に求めることがあるかと質問しました。
木野氏は「ナショナルミニマム（国家が保障する最低限度の生活）のレベルをどこに置くかに尽きる」として、「どこに住んでも同じ子育て、医療の給付を受けられることが一番大事だ」、「（国財源の）後押しがあればもっと早く実施できた」と述べました。
また、倉林氏は、福祉施設での職員の資格要件や配置人数などについて国が定めた市町村の最低基準（「従うべき基準」）について、「福祉人材は地方ほどひっ迫している」と指摘。全国市長会が求める「従うべき基準」の廃止や「参酌（十分に参照すべき）基準」への緩和を行えば、「安全や福祉の質を保てない。国の責任の後退があってはならない」と主張しました。
