2023年2月7日(火)

消費者団体　共同で反対

敵基地攻撃能力　非戦の憲法に反する

声明発表

（写真）記者会見で声明を発表する（右から）日本消費者連盟の纐纈美千世事務局長と主婦連合会の河村真紀子会長、賛同団体の代表ら＝６日、東京都千代田区

　岸田文雄政権が閣議決定した「安保３文書」について主婦連合会と日本消費者連盟は６日、東京都内で記者会見を開き、「敵基地攻撃能力の保有と防衛費増大に反対する消費者団体共同声明」を発表しました。両団体が呼びかけ、各地の生活協同組合など２８団体が賛同しています。

　敵基地攻撃能力について、声明は「国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性を孕（はら）むもので、非戦を謳（うた）った憲法に反するもの」だと指摘しています。また、生活協同組合のスローガン「平和とよりよい生活のために」の根底にあるのは「二度と戦争を起こしてはいけない、起こさせてはいけないという強い意志」だと説明。その上で「平和な暮らしを妨げ、いのちを脅（おびや）かす一切のものを拒否することが消費者運動の基本であることを改めて確認」し「敵基地攻撃能力の保有と防衛費の増大に反対します」と結んでいます。

　主婦連合会の河村真紀子会長は、会見で「戦争をしないための外交努力で、世界から信頼される国になることが国民の安全につながる」と強調。敵基地攻撃能力の保有と軍拡は、国際問題の平和的解決に逆行するとして「消費者団体として声を上げて行動していく」と力を込めました。

　日本消費者連盟の纐纈（こうけつ）美千世事務局長は「平和な世の中があっての消費者運動です。戦争する国づくりを許さない声を少しでも大きくしたい」と述べました。