2023年2月7日(火)
集団的自衛権での敵基地攻撃
報復「日本、大規模被害も」 浜田防衛相認める
穀田氏「まさに全面戦争」
衆院予算委
浜田靖一防衛相は６日の衆院予算委員会で、日本が武力攻撃を受けていないもとで集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行い、相手国から報復攻撃を受けた場合、「日本に大規模な被害が生じる可能性も完全に否定できない」と認めました。
 （写真）質問する穀田恵二議員＝６日、衆院予算委 |
政府が「大規模な被害」に言及したのは初めて。質疑に立った日本共産党の穀田恵二議員は「まさに全面戦争で国土が焦土・廃虚と化す」と厳しく批判し、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有を明記した「安保３文書」の撤回を求めました。
昨年末に閣議決定された安保３文書は、日本が直接攻撃を受けていないのに、米国が始めた戦争を「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行う考えを明記しています。
穀田氏は、２０１５年の安保法制の審議の際、防衛省が「存立危機事態に該当する状況は、同時に武力攻撃事態などに該当することが多い」と説明してきたことを指摘。日本が集団的自衛権を行使した後に相手国から武力攻撃を受け、「日本に被害が及ぶことがないと言えるか」と追及しました。
これに対して浜田防衛相は、「わが国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては他国からの武力攻撃が発生し、被害を及ぼす可能性がある」と認めました。さらに、穀田氏が「大規模な被害が生じることも否定できないのではないか」とただしたのに対して、浜田氏は「一般論」としながらも、その可能性を認めました。
また、浜田防衛相は、集団的自衛権の行使後に発生した相手国からの攻撃に対して、「こうした武力攻撃を排除するために必要な措置をとる」と述べ、報復に対しさらなる攻撃に言及。穀田氏は、「そうなればまさに全面戦争だ」と述べ、「安保３文書は『日本を守る』どころか米国の戦争に日本を巻き込む、日本に戦火を呼び込み、甚大な被害を及ぼすものだ」と厳しく批判しました。
