2023年2月6日(月)

改憲姿勢あらわ　維新が党大会

国民投票、他党にも「強力に」

　日本維新の会は５日、大阪市内で開いた党大会で、「国民投票の具体的スケジュールなどを他党に対して強力に働きかけ、憲法改正の実現を目指す」と改憲姿勢をあらわにする活動方針を決定しました。

　同方針は、「憲法」「安全保障」を「国家運営の根幹となる重要議題」として真っ先に掲げ、「先送りにされてきた課題を前に進める」と強調。改憲項目の絞り込みや国民投票について、他党にも「強力に」働きかけると宣言しました。

　また、次の衆院選挙で野党第一党となり、今後３回以内の衆院選挙で政権を獲得する方針も明記。４月の統一地方選で、約４００人の所属地方議員を１・５倍の６００人以上に増やすとしています。

　改憲をめぐっては、維新の馬場伸幸代表が１月２６日、衆院本会議の代表質問で「国民投票法の実施を踏まえれば、遅くとも来年７月末までに国会発議をしなければならない」と発言しています。

　岸田文雄首相は１月３１日、衆院予算委員会で、維新の藤田文武幹事長への答弁で「初の発議に向けて、スケジュール観も共有しながら前に進めてもらう、こうした前向きな動きに期待する」と述べるなど危険な共鳴を見せています。