2023年2月6日(月)
主張
敵基地攻撃の危険
日本のミサイル基地化許すな
日本共産党が発表した統一地方選挙政策アピール（２日）は、大軍拡ストップを掲げ、「敵基地攻撃ミサイルを南西諸島をはじめ全国各地に配備することに反対します」と訴えています。岸田文雄政権が昨年１２月に決定した「安保３文書」は、敵基地攻撃能力の保有を打ち出し、周辺諸国に矛先を向けた長距離ミサイルを各地に配備し、日本列島の「ミサイル基地」化を進めようとしています。地域から「敵基地攻撃ミサイルの配備でふるさとを戦場にするな」の声を上げていくことが大切です。
陸海空自衛隊全てが保有
岸田政権は、地上や海上の艦船、空中の航空機から発射する多種多様な長距離ミサイルの導入・配備を狙っています。
地上発射型では、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」の射程を現在の２００キロから１０００キロ超に延ばす「能力向上型」を開発・量産しようとしています。同誘導弾は、「南西諸島の防衛体制の強化」を口実に、熊本市や沖縄県の宮古島、鹿児島県の奄美大島に配備されてきました。さらに沖縄県の石垣島やうるま市にも配備されようとしています。これら既存の誘導弾が能力向上型に置き換えられるとみられています。
中国や北朝鮮の主要都市の全てを射程に収めるとされる「高速滑空弾（能力向上型）」や「極超音速誘導弾」の開発・配備が計画されていることは重大です。前者は射程２０００キロ、後者は射程３０００キロと報じられています。いずれも音速の５倍以上で飛行し、配備先としては北海道や本州の可能性も指摘されています。
安保３文書は、「専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本方針」を「変えることはない」としています。しかし、こうした長距離ミサイルが「専守防衛」を逸脱し、「他国に脅威を与える」ことは明白です。
その他の長距離ミサイルでは、艦船発射型として、米国がイラクやアフガニスタンへの先制攻撃の戦争で使用した巡航ミサイル「トマホーク」（射程１６００キロ）を購入し、海上自衛隊のイージス護衛艦に搭載しようとしています。１２式地対艦誘導弾能力向上型などの長距離ミサイルを各種護衛艦に配備したり、潜水艦から発射可能にしたりしようとしています。
航空機発射型では、航空自衛隊の最新鋭戦闘機Ｆ３５Ａに対地・対艦ミサイル「ＪＳＭ」（射程５００キロ）、Ｆ１５戦闘機（能力向上機）に対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（射程９００キロ）を装備します。Ｆ２戦闘機に１２式地対艦誘導弾能力向上型の搭載も計画しています。
配備先は報復攻撃の対象
こうした長距離ミサイルは、日本独自で運用できません。米国が世界規模で構築する「統合防空ミサイル防衛」(ＩＡＭＤ)に組み込まれ、事実上、米軍指揮下で運用されることになります。集団的自衛権の行使を認めた安保法制の下、米国が戦争を始めれば、日本は武力攻撃を受けていないのに、自衛隊は米軍と一体となって敵基地攻撃に乗り出すことになります。
そうなれば相手国から報復攻撃を受け、長距離ミサイルの配備先は真っ先に攻撃目標になり、日本は焦土と化します。
統一地方選で日本共産党を躍進させ、「大軍拡ノー」の審判を下すことがどうしても必要です。
