2023年2月6日(月)

カジノ反対　選挙で問う

市民団体が全国交流集会

　市民団体の全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会(代表・新里宏二弁護士)は５日、全国交流のつどいをオンラインで開きました。

　静岡大学の鳥畑与一教授が「カジノ産業の現状と問題点」と題して講演。日本にＩＲ（カジノを中核とする統合型リゾート）をつくればマカオなみにもうかるという前提が「完全に崩れた」と指摘。世界のカジノ市場がオンラインのスポーツ賭博・カジノにシフトするなかで地上型カジノは衰退産業となっており、「カジノ産業に依存した成長戦略、地域振興戦略は未来を失っている」と強調しました。

　国にＩＲ区域認定を申請している大阪府・市、長崎県をはじめ各地の運動団体が発言しました。

　カジノに反対する大阪連絡会の中山直和事務局次長は「カジノ反対を統一地方選の大争点にしていく」とのべました。

　ストップ・カジノ！長崎県民ネットワークの今井一成弁護士は「長崎ＩＲは資金調達の確実性など国の認定基準を満たしていない」と強調しました。

　カジノいらない東京連絡会の三上理弁護士は「統一地方選に向けＩＲについての候補者アンケートを検討している」とのべました。

　新里代表は「昨年秋と想定されていた国の区域認定が遅れ続けているのは、各地の多様な運動が力になっている。カジノをここで撃退するために選挙での争点化を広げたい」とのべました。