2023年2月5日(日)

ＬＧＢＴ法連合会声明

首相秘書官差別発言　時代錯誤、Ｇ７議長国として問われる

　性的少数者のための法整備をめざす「ＬＧＢＴ法連合会」は４日、荒井勝喜首相秘書官の差別発言報道に関し「時代錯誤の認識」だと批判する声明を発表しました。

　声明は、秘書官室の全員が同じ認識であれば「極めて深刻な状況であり、Ｇ７議長国として国際的に日本の立場が問われる」と指摘。岸田文雄首相の見解も「問われてしかるべき」だとしています。

　性的少数者への社会的な嫌悪感は急速に改善しつつあるとし、一連の発言は「社会の多くの人が適切と考える認識とも大きく乖離（かいり）する」と強調。秘書官のような時代錯誤の認識こそが性的少数者の自死未遂率の高さや少子化対策、仕事と育児の両立などの諸課題に十分対応できていない原因だと批判しました。

　改めて性的指向・性自認（ＳＯＧＩ）による差別禁止法の制定を求めています。