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2023年2月5日(日)

なんだっけ

コロナ「5類」引き下げって?

新型コロナと季節性インフルの感染症法上の主な対策の違い
  現状 季節性インフル(5類)
陽性者の全数把握 定点観測等
入院措置・勧告 できない
患者・濃厚接触者の行動制限 自主対応等へ
在宅療養者の健康観察 できない
水際対策(検疫) できない
医療費 公費支援 自己負担も
※△は「大幅緩和」
※厚労省資料から作成

 Q 新型コロナウイルスの「5類」への引き下げって、どういうこと?

 A 5類は感染症法の対象となる病気の分類の一つです。5類には季節性インフルエンザや麻しん(はしか)、水ぼうそう、梅毒などがあります。新型コロナは、2類以上の幅広い感染対策ができる「新型インフルエンザ等感染症」に分類されているけど、岸田政権が大型連休明けの5月8日に5類に引き下げる方針を決めたんです。

 Q 何が変わるの?

 A いまの分類では陽性者や濃厚接触者への行動制限、入院勧告などが可能になっているけど、5類になれば、こうした対策は取れなくなります。ただ、実際はすでに大幅緩和されている対策が多く、国民の日常生活への影響は限定的だという指摘もあります。最大の問題は、政府が5類化に伴って、コロナ患者への医療費の公費支援や、医療機関への財政支援を段階的に縮小すると表明したことです。

 Q 引き下げて大丈夫?

 A 新型コロナは、依然として感染力が強く医療逼迫(ひっぱく)や死者数の増加は深刻です。いま対策の縮小・後退を議論するのは、“コロナは終わった”との誤ったメッセージを社会に広げ、感染状況をさらに悪化させかねない。医療費の公費負担を縮小すれば受診控えが広がります。コロナ対応が可能な医療機関が増えるという見方もあるけど、むしろ財政支援の縮小でコロナ対応の病床が減ると懸念されています。政府の狙いは歳出削減を優先し、医療への公的責任を投げ出すものと言えます。

 (2023・2・5)


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