2023年2月5日(日)
主張
秘書官の差別発言
更迭だけで幕引きはできない
荒井勝喜・首相秘書官が３日夜、ＬＧＢＴＱなど性的少数者や同性婚について「見るのも嫌だ」などと記者とのオフレコ取材で述べました。多様な生き方や個人の尊厳を否定する、差別と偏見に満ちた暴言です。報道直後、荒井氏は発言を撤回し、岸田文雄首相は４日、同氏を更迭しました。
荒井氏は、オフレコ取材の際、秘書官室は同性婚に全員反対だという趣旨の発言もしていました。首相官邸という政権中枢の人権感覚にかかわる問題の根深さをうかがわせます。荒井氏の更迭だけで幕引きはできません。
首相も同性婚に否定的
荒井氏は性的少数者について、「隣に住んでいたら、嫌だ」「同性婚なんか導入したら、国を捨てる人も出てくる」などとも発言しています。当事者を苦しめ、傷つける、あまりに心ない言葉です。
発言が速報されると荒井氏は急きょ会見し、「誤解を与える表現」「個人の意見は撤回する」としました。一方で、「（同性婚に）反対の人は多いのではないかという趣旨だ」とも強調しました。
荒井氏は経済産業省の局長などを務め２０２１年の岸田政権発足時、首相秘書官に起用されました。広報に携わり、首相の演説の執筆やメディア対応などにあたっていました。首相のスポークスパーソン的な役割を果たしていた荒井氏の記者への言葉は、個人の意見として済ますことはできません。
とくに見過ごせないのは、荒井氏の発言が、岸田首相の１日の衆院予算委員会での同性婚にかかわる答弁について記者からの質問に対して出されたことです。
同日の答弁で首相は、同性婚の法制化について「家族観や価値観、社会が変わってしまう」「極めて慎重に検討すべき課題」と否定的な考えを示していました。この答弁には、婚姻の平等を求める人たちの願いに背を向け、個人の尊重に反するものだと批判が相次いでいました。
同性婚を認める国・地域は約３０へと増え続け、日本でも同性カップルを認証するパートナーシップ制度を導入した自治体は広がっており、人口の６割以上に達しています。２１年に札幌地裁は、同性婚を認めない民法などの規定は憲法違反とする判決を出しました。首相の認識は時代の流れに逆らっています。
岸田首相は、荒井氏の更迭の理由について、「持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指す」政権の方針と相いれないことを挙げました。しかし、最も問われなければならないのは、首相自身の姿勢です。
姿勢を根本から改めよ
首相は昨年夏の内閣改造で、性的少数者を「生産性」がないと侮蔑するなどした自民党の杉田水脈（みお）衆院議員を総務政務官に任命しました。批判が集中したのに「適材適所」（首相）とかばい続け、１２月末にようやく更迭しました。内閣改造では、２１年に自民党内の会合で性的少数者について「種の保存に反する」と発言して批判された簗（やな）和生氏も文部科学副大臣に起用しています。同氏はいまも続投しています。差別的体質と決別できないことは大問題です。
岸田氏が荒井氏の暴言を本当に反省するなら、同性婚や選択的夫婦別姓の実現などジェンダー平等社会への歩みを加速すべきです。
