しんぶん赤旗

お問い合わせ

日本共産党

赤旗電子版の購読はこちら 赤旗電子版の購読はこちら
このエントリーをはてなブックマークに追加

2023年2月4日(土)

知りたい聞きたい

内部留保課税で10兆円 根拠は?

増額分に5年間2%課税

図

 Q 日本共産党の「内部留保課税で10兆円の財源を作り、賃上げに活用」という提案に賛成です。ところで10兆円の根拠を教えてください。(山梨県・男性)

 A 昨年11月に発表された日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」の柱の一つが賃上げです。日本共産党は政治の責任で、まともな賃上げを実現するための財源として、内部留保への課税を提案しています。

 大企業の内部留保は、第2次安倍晋三政権が発足した2012年度には333・5兆円でした。21年度には、484・3兆円と150兆円も増加しました。この内部留保の増加分に5年間の時限措置として年間2%の課税を行います。その際、内部留保の課税対象額から賃上げ分や設備投資分は控除します。ただし、石炭火力発電所建設をはじめ、二酸化炭素(CO2)排出を増やし、気候危機打開に逆行する設備投資は対象にしません。

 これらの控除額が50兆円程度あると仮定して、「100兆円×2%×5年間」で10兆円の財源となります。

 こうして得た10兆円の財源を最低賃金時給1500円の実現に向け、中小企業の賃上げへの直接支援にあてます。具体的には、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減します。また社会保険料軽減では賃上げできない事業者には「賃上げ助成」を行います。

 (2023・2・4)


pageup