内部留保課税で１０兆円　根拠は？

増額分に５年間２％課税

　Ｑ　日本共産党の「内部留保課税で１０兆円の財源を作り、賃上げに活用」という提案に賛成です。ところで１０兆円の根拠を教えてください。（山梨県・男性)

　Ａ　昨年１１月に発表された日本共産党の「物価高騰から暮らしと経済を立て直す緊急提案」の柱の一つが賃上げです。日本共産党は政治の責任で、まともな賃上げを実現するための財源として、内部留保への課税を提案しています。

　大企業の内部留保は、第２次安倍晋三政権が発足した２０１２年度には３３３・５兆円でした。２１年度には、４８４・３兆円と１５０兆円も増加しました。この内部留保の増加分に５年間の時限措置として年間２％の課税を行います。その際、内部留保の課税対象額から賃上げ分や設備投資分は控除します。ただし、石炭火力発電所建設をはじめ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を増やし、気候危機打開に逆行する設備投資は対象にしません。

　これらの控除額が５０兆円程度あると仮定して、「１００兆円×２％×５年間」で１０兆円の財源となります。

　こうして得た１０兆円の財源を最低賃金時給１５００円の実現に向け、中小企業の賃上げへの直接支援にあてます。具体的には、赤字企業も負担している社会保険料を賃上げに応じて軽減します。また社会保険料軽減では賃上げできない事業者には「賃上げ助成」を行います。

　（２０２３・２・４)