2023年2月4日(土)
病気・育児休暇拡大を
米大統領が連邦機関に呼びかけ
【ワシントン＝石黒みずほ】バイデン米大統領は２日、連邦機関に対し「米国最大の雇用者として模範とならなければならない」として、職員の病気・育児休暇を奨励し拡大するよう呼びかけました。ＤＶや性暴力被害を受ける労働者を対象に「安全休暇」の保障も促しています。
同日、１９９３年に当時のクリントン政権の下で「家族医療休暇法」が施行されてから３０年となりました。同法は、公的機関、学校、４９人以上の従業員をもつ個人事業者に対し、１２週間の無給休暇の保障を義務づけました。しかし現在も、すべての民間企業に家族休暇の保障を義務付ける法制はなく、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）諸国で有給の産休がない唯一の国です。
バイデン氏は同日、ホワイトハウスで演説し、米国はこれらの休暇を有給で保障しない数少ない国の一つであり、低賃金の女性や有色人種の労働者は特に取得が難しいと指摘。「有給休暇へのアクセスが不十分であることは、労働者やその家族の健康、幸福、経済的安定を危険にさらしかねない」として、労働者のニーズに合わせて有給を保障する法整備への決意を語りました。
同日、バイデン氏は連邦機関に向けて通知した覚書では、就職後１年から取得可能だった休暇を初年度から保障するとしました。また、職員が配偶者やパートナーからの暴力や性暴力を受けた場合に「安全休暇」を取得できるよう、人事管理局に勧告を示すよう指示。被害者が十分な休暇を取得し、必要な医療や支援を受け、移動や法的措置を行える環境づくりを目指します。
