2023年2月3日(金)

所得制限撤廃求める

児童手当　６党１会派が一致

与野党国対委

（写真）与野党国対委員長会談。左から２人目は穀田恵二国対委員長＝２日、国会内

　日本共産党、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、れいわ新選組、社会民主党、有志の会の６党１会派の国対委員長は２日、国会内で会談し、与党に対して児童手当の所得制限の撤廃を求めることで一致しました。同日の与野党国対委員長会談で与党側に伝えました。自民党の高木毅国対委員長は「政府に伝え、検討する」と述べました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は、児童手当の所得制限の撤廃を一貫して求めてきたと主張。障害児福祉など児童手当以外にも多くの所得制限があるとして「こうした全体を議論する必要がある」と語りました。

　また、大軍拡の財源確保のための特別措置法案を、与党側が年度内成立を急ぐ「日切れ法案」としていることについて、６党１会派として認めないことでも一致しました。

　立憲民主党の安住淳国対委員長は「財源確保法案は今国会最大の重要テーマだ。（２３年度）予算とは関係なく、年度内に成立させよというのはとんでもない話だ」と指摘。政府の安全保障３文書と財源確保法案は密接不可分だとして、４月以降に「両方を議論する場を求める」と述べました。

　穀田氏は「４３兆円もの大軍拡そのものを問わなければならない。集中的な審議が必要だというのがわれわれの立場だ。財源確保法案を年度内にやろうというのは論外中の論外だ」と強調しました。

　また、与野党は、衆院選挙制度について議論する各党の実務者による「協議会」を設置することで合意。６党１会派は少数会派の参加を求めました。