2023年2月2日(木)

小池書記局長ラジオ番組で語る

岸田政権　外交不在　教育費負担軽減こそ

　日本共産党の小池晃書記局長は１日、ラジオ日本の「岩瀬恵子のスマートＮＥＷＳ」で、国会論戦の様相や、岸田政権の大軍拡、子育て政策などについて語りました。

答えぬ首相批判

　小池氏は、国会論戦について「岸田首相は、肝心なことを答えない」と指摘。大軍拡をめぐり、「これまで政府は憲法に照らして敵基地攻撃能力は保有できないとしてきた。その関係を問うたが、全く答えない」と批判しました。

　「防衛費増が既成事実のようになっている」と危機感を示す岩瀬氏に対し、小池氏は「これだけのことを国民に説明せず、閣議決定で勝手に決め、米国に約束してきた。民主主義国家としては許されない」と答えました。

　また、１月の日米共同声明では「日本の反撃能力」の「効果的な運用」について「協力を強化する」方針が確認されているとして、「米国の『統合防空ミサイル防衛』（ＩＡＭＤ）は先制攻撃の方針を持っている。これは『専守防衛』とは全く違うものだ」と指摘。岩瀬氏は「戦後の安全保障の概念が覆されている。きちんと国会で議論するべきだ」と述べました。

　小池氏は、岸田政権の外交不在の姿勢を指摘し「ただただ中国を包囲するような外交でいいのか、しっかり向き合わなければならない」と強調。岩瀬氏も「『抑止力』と言うが、外交の力があれば防衛力増強もしなくていい」と応じました。

政治の優先課題

　番組後半では、子育て政策が話題に。小池氏は「軍事費は世界３位をめざしながら、教育費はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国で最低レベルだ。これを引き上げることが政治の優先課題だ」と強調。その上で、子育て支援で最も求められているのが教育費負担の軽減だと指摘し、学費の半減、入学金制度の廃止、給付型奨学金制度の拡充、学校給食の無償化などにこそ予算を割くべきだと訴えました。岩瀬氏も「防衛費ばかりに予算がいき、子育て支援が薄くなるのは大きな問題だ」と述べました。

　最後に、「共産党には国会でどんどん切り込んでいってほしい」と岩瀬氏。小池氏は、「追及はもちろん徹底的にやる。暮らし・経済がどうすればよくなるかという方向性も示す議論にしたい」と意気込みを語りました。