2023年2月2日(木)
大学まで教育無償に
宮本氏 所得制限 撤廃求める
日本共産党の宮本徹議員は１日の衆院予算委員会で、少子化対策について「子育て世代が最も求めている支援は教育費の負担軽減だ」として、教育の無償化を所得制限なしに大学まで実現するよう求めました。
岸田文雄首相はこの間、少子化対策について「何より優先されるのは当事者の声」と述べています。宮本氏は、私立大学の初年度納付金は１３５万円に上り、家計負担が重いことを挙げ、「憲法で学ぶことというのは保障された権利だ。高い学費で進学を断念したり、奨学金返済で苦しんだり、理想の数の子どもが持てない、こういう現実自体が極めて異常だ」と主張。日本は国際人権規約の「高等教育の漸進的無償化」の留保を撤回しているとして、当事者の最大の要望である教育の無償化を所得制限なく大学まで行うことを「少子化対策の柱に据えるべきだ」と迫りました。首相は「教育も『こども・子育て対策』の大変重要な視点」などと言うだけでした。
宮本氏は「大軍拡を優先しているから、子育て支援が後回しになっている」と批判。教育費以外にも児童手当、障害児福祉など、多くの子育て政策に所得制限がかけられているとして、全て撤廃するよう要求しました。
