2023年2月2日(木)
主張
敵基地攻撃能力
政府の主張は全て成り立たぬ
日本共産党の志位和夫委員長は１月３１日の衆院予算委員会で、岸田文雄政権が昨年末に決めた安保３文書で打ち出した敵基地攻撃能力の保有について危険性を厳しく追及しました。その中で、岸田政権が繰り返す「憲法、国際法の範囲内」「専守防衛に徹する」などといった主張がどれも成り立たないことが浮き彫りになりました。
「専守防衛」と両立せず
志位氏がまず取り上げたのは、敵基地攻撃能力保有と憲法の関係です。政府は、日米安保条約もないような「他に全く援助の手段がない」場合に限り、敵の誘導弾（ミサイル）などの基地をたたくことは法理的には可能とする一方、そうした事態は現実には起こりがたいので、平素から他国を攻撃する兵器を持つことは「憲法の趣旨とするところではない」とし、違憲という見解を確立しています（１９５９年３月１９日、衆院内閣委員会、伊能繁次郎防衛庁長官）。
この見解は、９９年にも野呂田芳成防衛庁長官が「現在でも当てはまる」と再確認しています（８月３日、衆院安全保障委員会）。
志位氏がこうした政府見解と安保３文書の整合性をただしたのに対し、首相は「安全保障環境は大きく変化している」と言うだけで全く説明できませんでした。
「専守防衛」との関係はどうか。
７２年に田中角栄首相は「専守防衛」とは「防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、もっぱらわが国土およびその周辺において防衛を行う」(１０月３１日、衆院本会議)ことと答弁しています。「『専守防衛』と敵基地攻撃が両立しないことは明らか」（志位氏）ですが、首相は「海外派兵は一般的に憲法上許されないことを述べたもの」とごまかすだけでした。
「他国に脅威を与える軍事大国にならない」との主張はどうか。
志位氏は、海上自衛隊幹部学校のウェブサイトに敵基地攻撃のための「極超音速兵器」の「脅威」を指摘する一文が掲載されていることや、防衛大学校の教授が「抑止」とは「敵対国に対する威嚇」であり「本質は、昔も今も恐怖である」と述べていたことを紹介しました。志位氏が、「抑止力」を強めるとして相手国に脅威を与える敵基地攻撃能力の保有を進めることと、「他国に脅威を与える軍事大国にならない」ことは根本的に矛盾すると批判したのは当然です。
重大なのは、敵基地攻撃能力が米軍と自衛隊が融合・一体化して行使されることです。今年１月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同発表は、敵基地攻撃能力の運用に向けた協力の深化と「統合防空ミサイル防衛（ＩＡＭＤ）」の重視をうたっています。
自衛隊が米軍と「融合」
志位氏は、米軍がＩＡＭＤで敵国への先制攻撃の方針を示していることや、同盟国との「シームレスな(切れ目のない)融合」の必要を強調していることを米統合参謀本部の文書や米インド太平洋軍の構想を示して明らかにしました。首相は自衛隊が独自に行動すると強弁しましたが、あり得ません。
米国が先制攻撃の戦争を起こせばどうなるか。「（自衛隊は）憲法違反であるだけでなく、国連憲章と国際法に違反する無謀な戦争に乗り出す」（志位氏）ことになります。結果は「報復攻撃による日本の国土の焦土化」です。こんなことを決して許してはなりません。
