「赤旗」創刊９５周年

反戦平和の原点　いま胸に刻み

　「しんぶん赤旗」はきょう、１９２８年２月１日の創刊から９５周年を迎えました。どんな困難な時代でも不屈性を発揮し、反戦平和・国民主権・生活擁護の立場を貫いてきたことは、その歴史に深く刻まれています。

　いま日本は戦争と平和を巡って戦後最大の岐路にあります。再び戦争の惨禍を招く岸田文雄政権の「戦争国家づくり」を絶対に許してはなりません。戦前、過酷な弾圧に抗して侵略戦争反対の旗を掲げてたたかい抜いた「赤旗」は、存在意義をかけて、岸田政権のたくらむ空前の大軍拡を阻止するため力を尽くす決意です。

戦前の轍を踏まぬために

　「赤旗」は２２年に創立された日本共産党の機関紙として誕生しました。日本共産党は非合法で、「赤旗」は持っているだけで捕まる時代です。日本は朝鮮半島を植民地化し、中国大陸に次々と軍隊を送り、対外侵略を拡大していました。「赤旗」は文字通り命懸けで、「帝国主義戦争反対」「植民地の完全なる独立」の論陣を張りました。

　３１年９月、日本は中国東北部への侵略（満州事変）を開始します。日本軍は南満州鉄道の一部を爆破し、それを中国の仕業と描いて戦端を開きました。日本の新聞は当時、軍部の虚偽の発表をそのまま報じ、「守れ満蒙（まんもう）＝帝国の生命線」などと戦争推進の旗を振りました。「赤旗」は戦争開始後、「満鉄爆破事件は参謀本部が計画的に行った事」という外務省官僚の言葉を報じ（同１０月２０日）、謀略で始まった戦争の本質を暴きました。

　３２年、全国の新聞・通信社１３２社が「満州国独立」支持の「共同宣言」を発表し戦争賛美一色に染まっていく状況下で、「赤旗」が戦争反対を断固訴えたことは、日本のジャーナリズム史でも重要な意義を持つものです。激烈な弾圧で「赤旗」は３５年に発行停止に追い込まれますが、正義と理性にもとづく主張は戦後、日本国憲法などに引き継がれました。

　岸田政権の大軍拡は戦後７８年の日本の歩みを逆転させ、憲法を破壊する重大な暴挙です。深刻なのは、大手メディアから大軍拡を「当然」とし、実行を迫る論調が相次いでいることです。安保３文書策定についての政府の「有識者会議」に読売新聞社長や日本経済新聞顧問らメディア幹部が参加し、長射程ミサイル購入などを求めていたことも明らかになりました。

　「国策と一体化した戦前と同じ轍（てつ）を踏むことになりはしないか」（信濃毎日新聞５日付）と危機感が表明される中で、岸田政権の大軍拡と正面から対決し、平和の対案を示す日本共産党と「赤旗」の役割が一層重要になっています。

道理と理性の声を発信し

　昨年２月のロシアによるウクライナ侵略の暴挙を機に、少なくないメディアが時流に乗って、「力の論理」を正当化する状況も生まれています。「赤旗」は、国連総会などで起こっている平和の流れなどを詳しく報じています。危機打開の道を国連憲章と国際法という観点から冷静に解き明かし、軍事対軍事の悪循環から脱却する平和外交を提示しています。

　統一協会や「政治とカネ」の徹底追及は「赤旗」の真骨頂です。創刊１００年に向け、新たな挑戦を続けます。一人でも多くの方にお読みいただける紙面をめざして、さらに奮闘します。