2023年2月1日(水)

学術会議　独立性守れ

「政府方針再考を」　理系６学会会見

　政府による日本学術会議法の「改正」方針について、再考を求める会長声明を３０日に連名で公表した理系６学会の代表が同日、オンラインで記者会見を開きました。

　政府は学術会議の会員選考に第三者を関与させる「改正」法案を今国会に提出する方針。日本物理学会の田島節子会長は「政府が人事に口を出すための法改正で、絶対あってはならない。学術会議の独立性を守るという一点で多くの科学者が方針に反対している」と声明を出した経緯を説明しました。

　化学系１４学協会からなる日本化学連合の岩澤康裕会長は「日本政府の学術への理解の未熟さと民主主義の理解の低さを世界に露呈し、学術会議の活動が誤解されかねない」と指摘し、問題解決に向けた政府と学術会議の対話を強く要望。３４学協会が加盟する生物科学学会連合の東原和成代表は「人類の健康や福祉に資する生命科学分野が進展していく道筋を維持するため、政府と学術会議は対話してサポートしてほしい」と述べ、政府による一方的な学問への介入を懸念しました。

　５０学協会を団体会員にもつ日本地球惑星科学連合の高橋幸弘会長は、気候変動など地球規模の課題を追究する学問分野としての責任に言及し、政府方針によって「科学でない知見が科学として発せられる恐れがある」と危惧しました。

　日本数学会の清水扇丈理事長は、国が方向性を見失った戦前の苦い経験から学術会議の独立性が法に定められたと指摘。日本天文学会の山本智会長は、同会議の独立性を守ることは「国民全体の利益にかなう」と強調しました。