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2023年1月31日(火)

敵基地攻撃ミサイル

防衛相「自衛の必要最小限度」

衆院予算委

写真

(写真)答弁する岸田文雄首相=30日、衆院予算委

 衆院予算委員会は30日、岸田文雄首相と全閣僚が出席して2023年度予算案の基本的質疑に入りました。

 岸田政権が昨年末に強行した安保3文書に明記された敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有をめぐり、浜田靖一防衛相は「性能上専ら相手国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器は自衛のための必要最小限度を超える」とした上で、長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」は「いわゆる攻撃的兵器とは異なり、憲法そして専守防衛の基本方針のもとで許容される、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものではない」と述べました。公明党の浜地雅一議員への答弁。

 長射程のミサイルをめぐっては、浜田氏が昨年12月6日の参院予算委員会で、日本共産党の山添拓議員から「攻撃的兵器に該当するのか」と問われたのに対し、「個別具体的な装備品について、検討の有無を含めお答えできない」として回答を避けていました。

 国会には何ら説明をせず3文書を一方的に決定し、米国に敵基地攻撃能力の保有を報告したとたん、「合憲」だと表明するのは国会軽視そのものです。

 また、政府が敵基地攻撃兵器として米国から購入を予定している長距離巡航ミサイル・トマホークについて、岸田文雄首相は「安全保障上、適切ではない」として取得数の明示を拒みました。立憲民主党の岡田克也議員への答弁。


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