2023年1月31日(火)
主張
大軍拡・大増税ＮＯ
暴走止める署名を草の根から
「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」（略称＝大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会）が結成され、岸田文雄政権が進める大軍拡・大増税に反対する署名が始まりました。署名は、敵基地攻撃能力の保有と５年間で４３兆円という未曽有の大軍拡を盛り込んだ「安保３文書」の撤回も求めています。連絡会は、全国の草の根で署名に取り組み、世論と運動を広げようと呼びかけています。
民主主義無視に反省なし
岸田政権は昨年１２月、国民や国会に事前に一切内容を示さず、安保３文書を閣議決定しました。１月に訪米した首相はバイデン大統領に安保３文書について報告し、同氏から称賛されました。戦後日本の安全保障政策の大転換をこのようなやり方で強行していることに「勝手に決めるな」と批判が上がりました。
首相は施政方針演説などで、安保３文書は１年以上時間をかけて政府・与党内で議論して決めたと正当化し、民主主義を無視したことに反省がありません。
敵基地攻撃能力の保有は明白な憲法違反です。歴代政権は、他国に攻撃的な脅威を与える兵器を持つことは憲法の趣旨ではないとの立場をとってきました。この見解に照らせば「憲法の範囲内」（首相）との主張は成り立ちません。
「自分の国は自分で守る」という岸田政権の言い分は重大な偽りです。敵基地攻撃能力は集団的自衛権としても行使できるとされています。日本が攻撃されていなくても、米国が戦争を始めれば日本が他国にミサイルを撃ち込むことが可能になります。日本が報復攻撃され国土は焦土化する―。こんな道を許してはなりません。
安保３文書は国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上の軍事費を掲げています。そうなれば、日本はロシアを抜き米国、中国に次ぐ世界３位の軍事大国になります。大量購入するのは長射程のトマホーク・ミサイルなどの兵器です。「専守防衛」に徹するという首相の説明はごまかしです。
国会に提出された２３年度予算案は、大軍拡を具体化した最初の予算です。２４年度以降の軍拡を先取りするために新設される「防衛力強化資金」（約３・４兆円）も含め総額１０兆円を超える桁外れの軍事予算となっています。一方、高齢者の医療費負担増を盛り込むなど国民生活に冷たい予算です。
大軍拡は、暮らし破壊に結びつきます。政府は「歳出改革」と言います。社会保障大削減の危険があります。首相は軍事費の財源確保が「今を生きるわれわれの責任」と強調し、増税の意図を隠しません。「これほど暮らしと営業が大変なときに大軍拡なんて許せない」の声を総結集しましょう。
全国津々浦々から声上げ
「読売」世論調査（１６日）は、軍事費に５年間で４３兆円使うことに反対４９％、賛成４３％と昨年の調査から賛否が逆転しました。軍拡財源を増税で賄うことに反対は６３％です。首相経験者や自民党元総裁などからも外交を置き去りにした大軍拡に懸念が上がっています。軍事対軍事ではなく、９条を生かした平和外交に転換することが重要です。
全国津々浦々で署名を力に、平和・暮らし・憲法を守れの願いを集め岸田政権を包囲しましょう。
