2023年1月28日(土)

政府方針再考へ学術会議

連携会員と学協会に認識共有の説明会へ

（写真）記者会見する梶田氏＝26日、東京都内

　日本学術会議の独立性を侵害しかねないとして、声明で政府の法改悪方針の再考を求めている学術会議が、連携会員と協力学術研究団体に向け、同会議の懸念について３０、３１の両日に説明会を開くことが分かりました。２６日に都内で開いた会見で、梶田隆章会長が明らかにしました。

　学術会議は、会員とともに約２０００人の連携会員が活動し、約２０００の学協会と連携して活動しています。梶田会長は「日本のアカデミア全体の未来にかかわる深刻な事態だ」と述べ、現在の状況について認識を共有し、意見交換するために企画したと話しました。協力学術研究団体などからは、２６日現在で、政府方針への５１通の抗議声明が出ていると報告しました。

　望月真弓副会長は、今年１０月から新任期となる次期会員・連携会員の選考の進行状況を報告。現会員・連携会員、学協会、大学関係機関、経済団体から、のべ約５０００人の選考対象者があがっており、この中から選考していくとしました。

　学術会議が昨秋から次期会員選考を進めているにもかかわらず、政府は現会員の任期を延長し、法律を変えて次期改選をやり直す方針を示しています。