2023年1月28日(土)

賃上げ「月３万円以上」

全労連が春闘方針採択

（写真）大幅賃上げを勝ち取ろうと意思を固めあう評議員会参加者＝27日、東京都内

　東京都内で開かれていた全労連評議員会は２７日、賃上げで１０％増の月額３万円以上・時間額１９０円以上などの春闘方針を採択し、閉会しました。

　２日間の討論で、日本医労連の代表は「要求討議を尽くすことを重視し、全国１４０の国立病院でもストを構えたたかう」と表明。国公労連の代表は「官民賃金の格差を不当に圧縮している人事院勧告を追及し、公務員賃金引き上げを社会的賃金闘争の中心に位置づける」と語りました。

　特殊法人労連の代表は「新宿区の公契約条例をもとに団体交渉し、１２００円だった非常勤職員の時給額を１０％・１２０円引き上げる回答を引き出した」と報告。郵政ユニオンの代表は「２０１７年からの４年で３万人削減され、休憩も年休も取れない。大幅増員を求め、８年連続ベアなしを許さない覚悟だ」と発言しました。

　最低賃金引き上げで秋田県労連の代表は、１５００円になれば「産業波及効果の試算で、生産誘発１５１２億円、雇用誘発１万１１９８人、国税収１１２億円、地方税収６８億円上がる。地域経済活性化へ運動を広げる」と発言しました。

　大軍拡・大増税反対で、自治労連の代表は「安保３文書は重大で、運動を発展させて憲法守る政治を行えと迫る決意だ」と強調。京都総評の代表は「撤回を求め、２月に緊急デモを行う」と話し、新潟県労連の代表は「非戦を選ぼうと１２００人目標で２月に緊急集会を予定している」と報告しました。

　大阪労連の代表は「１１年以来、大阪経済を破壊してきた維新政治を転換させるため、たつみコータロー知事誕生をめざす」と語りました。

　ケア労働者の運動で岩手県労連の代表は「福祉の現場労働者など２８人が街頭宣伝。２月に保育をテーマに地域総行動を行う」と述べました。ジェンダー平等推進では、女性部の代表が「内閣府、厚労省に宛てた一言カード運動で『労働時間の短縮を』『生理休を取りやすくして』と声を可視化している」と語りました。