2023年1月28日(土)

自衛隊運用　住民説明を

沖縄軍転協が政府要請

（写真）政府要請後に記者会見するデニー知事＝27日、東京都千代田区

　沖縄県と基地を抱える市町村でつくる「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」（軍転協、会長・玉城デニー知事）は２７日、内閣府や防衛省、在日米大使館などを訪れ、岸田政権が昨年１２月に閣議決定した安保３文書や今後の自衛隊配備についての県や地元への丁寧な説明、米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の早期返還などを求めました。

　軍転協が自衛隊配備について要請を行うのは初めてで、地元に与える影響が大きい自衛隊の運用について速やかに県及び関係市町村に情報を提供することを求めました。政府は沖縄県に敵基地攻撃的兵器（スタンド・オフ・ミサイル）の集中配備を狙っており、県や石垣市議会は配備反対を表明しています。

　また、要請書は、米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）内に防錆（ぼうせい）整備格納庫を建設する計画の即時撤回や有害な有機フッ素化合物ＰＦＯＳ（ピーフォス）などの影響について米軍基地内への立ち入り調査なども求めています。