2023年1月27日(金)
偽装請負告発に解雇警告
アップルジャパン 労働者 撤回求める
 （写真）アップルの偽装請負について会見する電気・情報ユニオンの米田徳治委員長（中央）ら＝２６日、厚生労働省 |
ＩＴ世界大手アップルの日本法人アップルジャパンで、違法派遣の「偽装請負」を是正するよう提言したアップルジャパン正社員の労働者に対し、会社が「解雇を視野に入れた懲戒処分」を警告したことが分かりました。労働者と電機・情報ユニオンは２６日、厚生労働省で会見し、会社に対し、偽装請負是正、労働者への警告やハラスメントの撤回・是正を求めて、団体交渉を申し入れていると発表しました。
アップルジャパンの事業所では請負労働者が受け入れられています。当該労働者は、アップルジャパンの従業員から請負労働者に直接指示を出すことが常態化しているとして、是正を提言しました。
会社は昨年秋ごろ、労働者に対し英語と日本語を併記した「不適切な行為／ポリシー（規定）違反に関する警告」を出し、労働者の提言について「業務委託契約のあり方に違反した」「その場にいた人が不快そして攻撃的に感じる」などと指摘。「解雇を視野に入れた懲戒処分が適用されます」と警告し、「十分に反省」してサインするよう迫っています。
会見で労働者は、「今回の状況はよくないと告発したところ、警告を受け、いまの状況になった。労組に入ってたたかおうと思った」と語りました。
電機・情報ユニオンの米田徳治委員長は、「偽装請負を告発したら、逆にとがめられるというあり得ない事態になっている」として、日本の法律が守られる会社になるよう求めていくと述べました。
