2023年1月27日(金)
緊急避妊薬の薬局購入へ
当事者の声を聞いて
政府に市民団体
 （写真）記者会見する市民プロジェクトの人たち＝２６日、厚生労働省 |
望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋なしに薬局などで購入できるようにする「スイッチＯＴＣ化」をめぐり、早期実現をめざす市民団体が２６日、政府の意見公募（パブリックコメント、３１日まで）の結果公開と、必要とするすべての女性が入手できる権利（アクセス権）の保障を求めて厚生労働省に要望書を提出しました。伊佐進一厚労副大臣が応対しました。
提出したのは「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」。パブコメに寄せられたＯＴＣ化への賛否や要望内容の件数を公開し、服用当事者や今後服用の可能性がある人の意見・要望を真摯（しんし）に受け止めるよう要望しました。
緊急避妊薬は、世界約９０カ国で処方箋なしに薬局で入手できる一方、日本では医師の診察と処方箋が必要なうえ１錠６千～２万円と高価です。厚労省の検討会では薬局購入の可否に加え、薬剤師の目の前で薬を飲む「対面服用」の必須化や年齢制限・本人確認など入手に制約を設ける措置が議論になっています。
提出後の記者会見で同プロジェクトの福田和子共同代表は「検討会は当事者不在で進んでいる。パブコメで寄せられる当事者の声を、より重点的に聞いてほしい」と強調。染矢明日香共同代表は結論が先送りされる懸念を示し、「この瞬間にも思いがけない妊娠に悩む人がいる。一日でも早く安心して身近な薬局で入手できる社会を実現してほしい」と力を込めました。
