2023年1月27日(金)
在留資格認定 唯一の道
入管法改定案再提出に抗議声明
生活困窮者支援団体など８９団体
 （写真）記者会見をする、生活貧困者支援団体などの人たち＝２６日、国会内 |
政府が狙う入管法改定案の国会への再提出を阻止しようと、生活困窮者支援団体や人権団体などが２６日、岸田文雄首相あての共同声明を内閣官房に提出しました。声明は反貧困ネットワークが２１日に呼びかけ、２６日午後４時時点で、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）や平和フォーラムなど８９団体が賛同しています。
同法改定案は２０２１年にいったん廃案となりました。政府が再提出しようとしている法案には、難民認定申請中の強制送還を一部可能とするなど、前の法案にあった命を脅かす重大な問題が再び含まれるとされます。
声明は、同法案が「『長期収容問題の解決』を目的に掲げながら、その方法はもっぱら『送還忌避者の速やかな退去』」だと指摘。民主主義国家として普遍的人権を保障するためには、「在留資格を認める以外に解決策はない」とし、再提出をやめるよう求めています。
提出後に開かれた記者会見で、つくろい東京ファンドの大澤優真さんは、来日した外国人が生活苦で自殺したり、アフリカから命からがら逃げてきた妊婦と子どもが路上生活をしたりなどの実態を告発。「日本人なら問題になることが外国人だと問題になっていない」と指摘しました。
仮放免中のミャンマー人の男性は涙をこらえながら「苦しいです。生活できない」と訴えました。
入管問題調査会代表の児玉晃一弁護士は、難民認定率が諸外国では５０％を超えているにもかかわらず、日本は１％未満だとし、「本来認定すべき人を認定していない」と強調しました。
原発事故避難者の熊本美彌子さんは「人権を守るたたかいをしよう」と呼びかけました。
