2023年1月27日(金)
税務相談 納税者の権利
停止命令制度反対集会 自主申告運動守れ
小池氏が参加
 （写真）太田会長のあいさつを聞く参加者＝２６日、東京都内 |
岸田政権が通常国会に法案提出し、３月中の成立を狙う税理士でない者への「税務相談停止命令制度」の創設を許さず、自主申告運動の擁護・発展をめざす緊急集会が２６日、東京都内で開かれました。自主申告運動を進める全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、全国生活と健康を守る会連合会などの呼びかけ。
命令制度は、税理士以外の者の税務相談の停止権限を財務大臣に与え、実力行使も可能とし、停止命令を判断する質問調査権を国税庁・税務署に与えるもの。財務大臣の命令に従わなければ罰則を科します。税理士法改定を含む所得税法等の一部改正案に盛り込みます。
全商連の太田義郎会長は「国民主権から国家いいなりに変えようとするたくらみを阻むため、ともに運動を進めよう」と開会あいさつしました。
元立正大学教授で税理士の浦野広明氏は「国民的運動を盛り上げて税務弾圧法の息の根を止めよう」と強調しました。東京土建の代表は「経営が厳しい零細事業者は仲間同士相談して申告するしかない。憲法と自主申告運動を守るために全力を挙げる」と発言しました。
日本共産党の小池晃書記局長は、岸田政権が安保３文書など大軍拡を国会や国民に説明なく決定し、命令制度も突然持ち出したのは民主主義を踏みにじるやり方だと批判。「納税者権利憲章がない中で弾圧立法が持ちこまれようとしている。納税者の権利を守り抜くたたかいに発展させるため、ともに力を合わせよう」と述べました。
