2023年1月27日(金)
敵基地攻撃能力保有と大軍拡
岸田首相と正面対決
願いに応えた対案示す
志位委員長が代表質問
衆院本会議
「憲法に違反し『専守防衛』をかなぐり捨て、日本を戦争国家につくりかえる歴史的暴挙だ」―。日本共産党の志位和夫委員長は２６日の衆院本会議で、岸田政権が進める敵基地攻撃能力と大軍拡の問題点を７点にわたって追及し、強行するなら解散・総選挙で国民の信を問うよう求めました。また、医療体制を抜本強化する新型コロナ対策や、暮らしと経済を立て直す具体策、教育費負担の抜本的軽減、「原発ゼロ」の決断など市民の願いに応えた対案を示して実現を迫りました。（代表質問全文）（関連記事）
 （写真）代表質問する志位和夫委員長。後ろは岸田文雄首相＝２６日、衆院本会議 |
志位氏は、政府が敵基地攻撃について「法理的に可能」だが、平生から他国を攻撃する兵器の保有は「憲法の趣旨ではない」とした１９５９年の答弁をあげ、「敵基地攻撃能力の保有は憲法違反という憲法解釈を変更したのか」と追及。岸田文雄首相は「反撃能力に活用する装備も憲法上認められないものとは考えない」と強弁しましたが、５９年答弁の変更の有無は触れませんでした。
志位氏は、米国製の長距離巡航ミサイル・トマホークなどミサイルを大量に配備し、それを搭載する戦闘機、護衛艦、潜水艦を増強するなど、「強大な敵基地攻撃能力を保有することになる」と指摘。「これでどうして『他国に脅威を与える軍事大国ではない』といえるのか。専守防衛を完全に投げ捨てるものだ」と批判しました。
志位氏は、沖縄県では敵基地攻撃兵器の配備反対の声が高まっていることをあげ、「沖縄を捨て石にするな」の声にどう答えるのかと迫りました。岸田首相は、「具体的な配備先は未定だが、南西地域の強化は防衛力強化の柱の一つだ」と述べ、南西地域へのミサイル重点配備の可能性を認めました。
志位氏は、敵基地攻撃能力強化の一環として盛り込まれた「統合防空ミサイル防衛能力」（ＩＡＭＤ）は米軍が構築したシステムであり、先制攻撃作戦を含んでいることを暴露。自衛隊が米軍の指揮下で、先制攻撃戦争に参加する危険を告発しました。
