2023年1月25日(水)
２０２１年度決算に対する吉良議員の代表質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の吉良よし子議員が２４日の参院本会議で行った２０２１年度決算に対する代表質問の要旨は次の通りです。
昨年の臨時国会を閉じてすぐ、岸田政権が行ったのが、安保３文書の閣議決定です。これは「専守防衛」の原則を投げ捨て、５年間で４３兆円もの軍事費を確保する、この国のあり方を根底からつくりかえるものであり、憲法違反です。この重大な方針転換を、国会に諮ることなく決定し、それより前にアメリカに報告するのは、順序が逆ではありませんか。今すぐ撤回すべきです。
新型コロナ第８波により、過去最悪の死亡者数が出ています。２１年、第５波では、感染した４０代の母親が自宅で急死するなどのニュースに衝撃が広がりました。なぜ、今なお必要な医療につながれない、命が守れない事態が相次いでいるのか、総理はどう考えているのですか。
総理は新型コロナを５類に移行する検討を指示しました。コロナ対策は今よりも緩和、後退するのではないですか。
クラスターが発生した高齢者施設では、人手が足りず、介護の質が保てない事態が起きています。介護報酬の引き上げとともに、それを利用料・保険料に跳ね返らせないための公費投入を行うべきではありませんか。
コロナ後遺症の倦怠（けんたい）感などで仕事の継続が困難になったり、進学を諦めたりする事態が起きています。後遺症患者は何人いるか、うち、社会生活が困難な患者数、割合はどの程度か、政府として把握し、対策を講じるべきではありませんか。
総理は「異次元の少子化対策」と言いますが、「現金給付よりも学費無償の方がいい」との声を聞きました。就職しても非正規で賃金が上がらず、奨学金返済も重くのしかかる中、子どもを産めば、医療費、給食費、高校進学、大学進学など、長期にわたる重い経済負担が待っています。その負担を今すぐ直接軽減すべきではありませんか。
２１年、政府は東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を強行しました。大会が残したのは、贈収賄事件、大手有力企業による談合です。政府として徹底的に調査、検証すべきではありませんか。大会経費総額はいくらか、公表すべきではありませんか。
総理を議長とするＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議は、原発の新規建設、老朽原発の６０年を超える運転など、新たな原発推進政策を決定しました。気候危機対策を本気で進めるために、原発依存の姿勢を見直すべきではありませんか。日本のＣＯ２削減目標は、各国と同じ１０年比にすると４２％減でしかなく、世界平均を下回ります。目標を引き上げるべきではありませんか。
