2023年1月26日(木)

中小企業　危機打開ともに

価格転嫁など課題

（写真）懇談する（左から）岩渕、笠井両議員と広浜会長（右側中央）ら＝２４日、都内

　日本共産党の笠井亮衆院議員、岩渕友参院議員は２４日、都内で、中小企業家同友会全国協議会（中同協）の広浜泰久会長、中山英敬幹事長、松井清充専務幹事らと懇談し、中小企業が直面する課題や要望について意見交換しました。

　広浜会長は、最大の課題は「半端ない上がり方」をしている資材価格の高騰分の価格転嫁と人手不足だと指摘。中同協が実施したアンケートでは、値上がり分を販売価格に転嫁できた割合が「３割未満」との回答が６割を超えています。懇談でも「エネルギーコストと人件費の高騰分は転嫁しづらい」の声が出されました。

　岩渕氏は「中小企業での賃上げ実現のカギは」と質問。広浜会長は、公正取引の是正とともに、中小企業の力を正当に評価することが不可欠だと答えました。

　笠井氏は、コロナ禍、物価高騰、過剰債務の三重苦にある中小企業の予算を削る一方で、大軍拡を進める来年度政府予算案は、「中小企業の下支えよりも軍事優先」だと批判。うかがった要望を国会論戦で取り上げ、「１社もつぶさない」ために、政治の役割を果たしたいと述べました。