2023年1月26日(木)

施政方針への各党代表質問

立民・泉氏　敵基地攻撃に反対

自民・茂木氏　軍事力強化持ち上げ

（写真）代表質問が始まった衆院本会議＝２５日

　岸田文雄首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が２５日、衆院本会議で始まり、立憲民主党と自民党の代表が質問に立ちました。

　立民の泉健太代表は、首相が「安保３文書」に基づく増税を表明したにもかかわらず、施政方針演説では増税との言葉を一切使わなかったとして「増税隠し演説だ」と批判。「額ありき、増税ありき、国会での議論なしの乱暴な決定だ」「防衛費を大幅に増やすならば、真の歳出改革で施策の選択を行うべきだ」「防衛増税を強行するなら解散・総選挙で国民の信を問うべきだ」と主張しました。

　首相は「防衛力の抜本的強化・維持を図るため、安定的に支えるしっかりとした財源が不可欠だ」と述べるにとどまりました。

　泉氏は敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有について、「相手国のミサイル発射着手段階における、こちらからの敵基地攻撃は、現時点で技術的に不可能に近く、国際法違反の先制攻撃になるため反対だ」と主張。長射程ミサイル配備などで「日米の一体化が進めば『専守防衛』を逸脱する懸念が拭えない」と指摘しました。

　首相は敵基地攻撃能力の行使について「（攻撃対象は）個別具体的な状況に照らして判断する」「反撃能力は相手に攻撃を思いとどまらせる抑止力として今後不可欠な能力だ」と答弁しました。

　立民のおおつき紅葉（くれは）議員は、岸田首相は「子どもファーストではなく『防衛増税ファースト』だ」と批判し、増税方針の撤回を主張しました。

　自民党の茂木敏充幹事長は、安全保障問題について「ウクライナ情勢は決して対岸の火事ではない」と主張。「時代の流れを冷徹に分析し、それを先取りし、必要な総合的国力を備えること、これが国家安全保障の要諦だ」と述べ、首相が示した軍事力の抜本的強化を持ち上げました。

　茂木氏は、政府が昨年末に決定したＧＸ（グリーントランスフォーメーション）に関する「基本方針」について、「（原発の）安全性は大前提という基本方針は堅持しつつ、運転期間の取り扱いの見直し、次世代型原子炉への建て替えなど、一定の方向性が出された」と評価。原子力について「エネルギーの安定供給と地球温暖化対策の両立の観点から重要な電源であることは確かだ」などと強弁しました。

　首相は、この方針について「あらゆる機会を捉えて、丁寧に説明していく」と答弁しました。

　また、茂木氏は改憲について、「新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、できるだけ早期に国民の皆さまに選択肢を提示し、憲法改正を実現すべき」だと発言。首相は、国会での発議に向け「さらに積極的な議論が行われることを心から期待する」と述べました。

　茂木氏は、児童手当について「所得制限を撤廃するべきだ」と要求しました。