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2023年1月26日(木)

創刊95年 戦争の準備ではなく平和の準備を

大軍拡阻止へ「赤旗」の役割いよいよ

 「しんぶん赤旗」は2月1日、創刊95年を迎えます。1928年の創刊以来、侵略戦争と植民地支配に反対し、反戦・平和の立場を貫いてきました。岸田自公政権が昨年12月、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の方針を盛り込んだ「安保3文書」(国家安保戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画)を閣議決定。「専守防衛」さえかなぐり捨てて、「戦争国家づくり」へ暴走するなか、時流に流されず、大軍拡・大増税阻止、「戦争国家づくり」は許さないと、平和と理性の論陣を張る「赤旗」の役割はいよいよ重要になっています。

「安保3文書」正面批判

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(写真)2023年1月18日付

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(写真)2022年12月19日、20日付

 「戦争の準備ではなく、平和の準備を――加藤さんの言葉、心して声を上げなければ」。日本共産党の志位和夫委員長が11日の全労連・国民春闘共闘委員会の合同旗開きで紹介し、本紙も詳報(18日付)した評論家の故・加藤周一さんの言葉が反響を広げています。「赤旗」は、戦争の準備を加速させる「安保3文書」の危険性を告発し撤回を迫ってきました。

 「『戦争か、平和か』―歴史的岐路の年をどうたたかうか」と題した志位委員長の新春インタビュー(1日付)では、「安保3文書」の危険性を全面的に明らかにしながら、その即時撤回を要求。「専守防衛に徹する」「自分の国は自分で守る」という「3文書」の“二つの大ウソ”を暴露しました。

 「赤旗」は大軍拡の動きを昨年来徹底追及。シリーズ「徹底検証 大軍拡」(10月30日付から11月30日付まで10回)、連載「安保3文書 危険な大転換」で正面から問うてきました。そのなかでは、5年間で43兆円にものぼる大軍拡が小中学校の学校給食費無償化に必要な経費の100年分、高校・専門学校・大学の学費無償化の10年分であることも示し、社会保障をはじめ国民のくらしをあらゆる分野で破壊することを指摘。また、「安保3文書」が保有するとした敵基地攻撃能力が日米一体で運用され、日本が攻撃を受けていなくても米国の戦争に自衛隊が参戦し、日本に戦火を呼び込むものであることを米戦略も示しながら、明らかにしてきました。

 敵基地攻撃能力と大軍拡を対米公約にした日米首脳会談と日米軍事外交閣僚会議(2プラス2)では、「日米共同で敵基地攻撃」「“異次元”の戦争態勢」(13日付)「敵基地攻撃『運用で協力』」「対米従属の極み」(15日付)と批判。「日米軍事同盟の侵略的大変質」(志位委員長)の実態を明らかにしてきました。

「平和の対案」を示す

 同時に「赤旗」で力を入れてきたのが「平和の対案」。新春インタビューで、憲法9条を生かして東アジアに平和をつくる党の「外交ビジョン」を豊かに示しました。また、「ブロック政治を回避し、競争よりも協力を強調する」と宣言した昨年のアジア政党国際会議をめぐる一連の報道、「欧州左翼との連帯求めて 緒方副委員長に聞く」(昨年12月25日付~29日付)など、党の野党外交の成果を知らせてきました。

 新年からは、シリーズ「新・平和考」で、米中対立のなか日本はどう対応すべきかを模索。「憲法ルポ」「平和の根っこ」などで草の根での軍拡批判・平和探求を報じています。

 「焦点・論点」では、「大軍拡と歴史の教訓 軍事偏重で戦争に進んだ日本/憲法の原点に立つ平和外交を」(山田朗・明治大教授、昨年12月9日付)、「米軍の指揮下で敵基地攻撃の危険/集団的自衛権廃止で9条取り戻す」(城野一憲・福岡大准教授、6日付)、「侵略戦争の歴史とその教訓 敵基地攻撃で自滅招いた日本/9条の力で『戦争前夜』阻止を」(笠原十九司・都留文科大名誉教授、20日付)など歴史や憲法の視点から大軍拡の危険と平和外交のあり方を論じてきました。

大手紙との対比で鮮明

 こうした「赤旗」報道の役割は、大手メディアの報道ぶりと対比したとき一層鮮明です。

手放しで礼賛 読売・産経・日経

 「読売」「産経」「日経」などは、敵基地攻撃や大軍拡を手放しで礼賛しています。たとえば、「読売」は安保3文書を「これまでの安全保障政策と、防衛費の水準を大きく見直す歴史的な改定だ」と高く評価。1面論評では「国防の本義」という戦前ばりの言葉まで使って、敵基地攻撃能力を正当化しました。「産経」は、「安保3文書」を「安倍晋三政権でさえ実現できなかった防衛力の抜本的強化策を決めた」と絶賛。それへの反対論を「国民を守らず、侵略軍を利する謬論(びゅうろん)だ」(昨年12月17日付主張)と戦時下のように“非国民”扱いするありさまです。

撤回求めぬ朝日・毎日

 一方、「朝日」や「毎日」は、安保3文書や「防衛費」増大に「『敵基地攻撃能力』の保有は、専守防衛の原則を空洞化させ、防衛費の『倍増』は歯止めなき軍拡に道を開きかねない」(「朝日」昨年12月17日付社説)「本来、国会で熟議を重ねて、国民に説明を尽くさなければならない。それを怠ってきた岸田文雄首相の責任は極めて重い」(「毎日」同前)などと、懸念を表明しました。しかし、両紙とも「着実な防衛力の整備が必要なことは理解できる」(「朝日」)「安保環境の変化に応じた一定の防衛力整備は必要だ」(「毎日」)という立場。安保3文書も「撤回」ではなく、「首相は逃げずに、徹底した議論に臨むべきだ」(「朝日」15日付)「徹底した審議が不可欠だ」(「毎日」同前)という程度です。しかも、「毎日」の松木健社長が業界紙で「現下の国際情勢、安全保障環境を踏まえ、防衛力を抜本的に強化することはやむを得ないと思っていますが、政府・与党はその財源について、かなりあいまいな姿勢を示していることを強く懸念しています」(「文化通信」1日付)とのべているように、軍拡を前提に「防衛財源」に焦点があるかのような姿勢にたっていることも重大です。

 問題の核心は「敵基地攻撃能力の保有と大軍拡を許していいのか」にあります。反戦・平和をつらぬいて95年、その存在意義をかけて大軍拡阻止を掲げる「赤旗」の役割は鮮明です。

反戦・平和貫く

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 「赤旗」創刊3年後の1931年9月には、中国侵略の出発点となった「満州事変」が起こります。「赤旗」は、その2カ月も前から「日本帝国主義の戦争準備と斗(たたか)へ」と、戦争開始の危険を警告し、侵略戦争反対をつらぬきました。軍部の謀略と虚偽発表をそのまま報道し、戦争をあおった商業紙とは対照的でした。(写真1)

 戦後、米国によるベトナム戦争、イラク戦争、ソ連によるアフガニスタン侵略などにも反対を貫いてきました。2003年のイラク戦争では、日本政府が米国の無法な戦争に加担し、少なくない大手メディアも同調するなか、世界と日本の反戦運動を力強く伝えました。(写真2)

 9条改憲や集団的自衛権行使を容認する安保法制の強行など、「戦争国家」づくりの企てに、きびしく反対し、「九条の会」のとりくみ(04年)、安保法制に反対する行動(15年)などを報じてきました。(写真3、4)


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