2023年1月25日(水)

下地島空港　民間に限る

デニー知事、屋良覚書「堅持」

（写真）会見する玉城デニー知事＝24日、沖縄県庁

　沖縄県の玉城デニー知事は２４日、県庁で会見し、米海兵隊が下地島空港（同県宮古島市）の訓練での使用を県の自粛要請を受けて見送ったことについて、同空港を軍事目的で使用しないと琉球政府と日本政府が確認した屋良覚書（１９７１年）が、「強い双方の共通した考え方であることは繰り返し堅持しておきたい」と述べました。

　デニー知事は、県として引き続き屋良覚書などの趣旨に基づき下地島空港を管理運営していくとし、「民間航空機の利用に限ることという従来の考え方を米軍側に引き続き説明していきたい」と強調しました。

　国内の民間空港・港湾の使用を米軍に認める日米地位協定についてデニー知事は、県が２０１７年に日米地位協定の見直しを要請した際に、米軍による民間の空港・港湾の使用は緊急時以外禁止する旨を明記するよう求めていると指摘。「その方針、方向性はこれからも堅持していく」と語りました。

　またデニー知事は、日米安全保障協議委員会（２プラス２）で南西諸島での日米の施設の共同使用の拡大、共同演習・訓練増加が示されたことに関し、「精神的な不安も含めた県民の負担が増していく状況は絶対に避けなければならない」と述べ、平和的な外交努力を政府に求めていくとしました。