2023年1月25日(水)

学術会議法　改悪中止せよ

学者ら呼びかけ署名１２００人

内閣府に提出　「新しい戦前」に警告

　日本学術会議法改悪案の策定中止を求めている「大学の危機をのりこえ、明日を拓（ひら）くフォーラム」の声明の賛同者が１２００人を超え、声明の呼びかけ人らが２４日、内閣府に署名簿と声明を提出しました。

（写真）内閣府の担当者に署名と声明を手渡す小森田氏（左）＝24日、衆院第１議員会館

　声明は、白川英樹（筑波大学名誉教授、ノーベル化学賞受賞者）、広渡清吾（日本学術会議元会長）の両氏ら４８人の学者が呼びかけ人となり、７日に発表。ホームページ上で署名を募り、大学関係者や市民から「法改正を機に新しい戦前が始まろうとしている」などの賛同が寄せられています。

　署名提出後の会見で、小森田秋夫・東京大学名誉教授は、防衛力の強化を急ぐ政府は、防衛省の委託研究制度への協力を「問題が多い」と声明で指摘するようなこれまでの学術会議を急いで変えようとしていると指摘しました。本田由紀・東京大学教授は、政府が数々の政策的判断を誤り、著しい少子化やジェンダー格差などをもたらす一方、学術会議は政府が是正しない課題について多くの提言を行ってきたと強調。同会議が「政府の望むことだけ」をやるようになれば「独裁国家」になると警告しました。

　丹羽徹・龍谷大学教授は学問が弾圧された戦前の「滝川事件」に言及し、戦前への回帰を懸念。野中郁江・明治大学名誉教授は、教授会の権限を弱め大学の自治を後退させた２０１４年の学校教育法改悪に続き、「学術会議解体法」が通れば、「戦後の学問の自由の世界は終わってしまう」と訴えました。

　日本私立大学教職員組合連合委員長の高松朋史・青山学院大学教授、黒田兼一・明治大学名誉教授も発言しました。