2023年1月24日(火)
７中総決定と「手紙」を力に職場支部で「１３０％の党」づくり 現職党員の倍加をやりとげよう
規模別都道府県職場支部援助担当者会議
都道府県職場支部援助担当者会議が規模別に三つに分かれて１８、１９、２０日にオンラインで開かれました。第７回中央委員会総会の幹部会報告と結語、「『１３０％の党』をつくるための全党の支部・グループへの手紙」を力に、職場分野での「１３０％の党」づくりと現職党員の「倍加」をやりとげる決意を固め合うのが目的です。山下芳生副委員長・党建設委員会責任者、大幡基夫労働局長、土肥靖治党建設委員会事務局長らが参加しました。
山下副委員長が問題提起
山下氏は、「７中総決定と『手紙』は、職場支部・グループでの党員拡大、支部継承の決定的な力となる」とのべて、各地の経験を示しながら二つの問題提起をおこないました。
第一は、すべての職場支部・グループが、１月末までに「手紙」を討議・実践することと２月末までに「返事」を書くことに、最大の援助をつくそうということです。
「三つの意義」を支部に引き寄せて
山下氏は、「手紙」の討議では、なぜ「１３０％の党」づくりか――その緊急で死活的な「三つの意義」を、それぞれの職場支部・グループに引き寄せて討議することが大事だと指摘し、次の３点を強調しました。
(1)「戦争か平和か」の歴史的岐路の情勢のもと、労働組合運動の原点に立ち返り、党づくりの意義を深くつかむ。
(2)新自由主義の最大の犠牲者は、国民であり、労働者。新しい政治を生み出す「夜明け前」を「夜明け」に変えるためには、それを担う統一戦線と強く大きな党がどうしても必要であることを、職場の実態も大いに出し合い、深くつかむ。
(3)党の現状を、危機と可能性の両面でとらえ、「職場の党の灯を消さない」と、変革の精神で危機を打開する決意を固め合う。
「返事」は党づくりの確かな土台
「手紙」の討議と結んで、職場支部・グループが２月末までに「返事」を書くことは、職場における党の存在意義を再確認し、党づくりの自覚的な目標と計画をつくること。「返事」を書くための支部での議論が、お互い決意を固め合い、党づくりを新たな意気込みで実践する確かな土台になると強調。最大の援助をおこなうことを訴えました。
努力と教訓を生かした党機関のイニシアチブ
問題提起の第二は、７中総がよびかけた党機関の「三つのイニシアチブ」をどう発揮するか、この間の努力と教訓をすべて生かすということです。
山下氏は、「手紙」が、「困難に直面している支部も、存在すること自体が草の根で市民・国民にとってかけがえのない役割を果たしており、その灯を消してはなりません」とのべていることを引いて、「多くの職場支部が厳しい労働条件のもと、仕事も労働組合運動も支えているという苦労に、心を寄せた援助を、お互い、党機関と援助委員会の基本姿勢として心がけて貫こう」とよびかけました。
この点で、職場支部の一覧表をつくり、常任委員会で到達を機関全体で共有しながら、全支部への援助をやりぬくことの意義を強調しました。
「五つの点」実践へ援助の留意点
続いて山下氏は、「手紙」がよびかけた「支部で具体化・実践してほしい五つの点」について、その留意点を、全国の努力の経験・教訓を詳しく紹介して次の様に明らかにしました。
・党員拡大の目標は、「現職党員を少なくとも３人以上にし、倍加する」、現職以外の党員も含めた「支部全体で１３０％にする」という考え方でとりくむ。
・職場の要求運動、労働組合運動のなかで「党員拡大の日常化」にチャレンジ。
・「綱領と歴史で党をつくる」「楽しく元気の出る支部会議」は職場支部援助の肝ともいうべきカナメのとりくみ。
・党機関の職場支部援助体制の確立・強化が、すべての職場支部・グループを援助できるかどうかのカギを握る。
・党機関が労働者のなかでの党づくり、空白克服に新たな挑戦―「自治体・行政区労働者後援会」づくりと地域・青年支部所属の労働者党員の参加―をおこなう。
最後に山下氏は、７中総決定・「手紙」を力に、職場分野での「１３０％の党」づくりと現職党員の「倍加」へ大いに議論を深め、やりとげようとよびかけました。
討論から
討論では、４７都道府県の担当者全員が発言しました。この間の努力と経験を明らかにするとともに、職場支部の現状や、ぶつかっている問題や困難もリアルに表明されました。
疑問・質問にも互いに回答し合うなど、新たな出発点に立ち、活動をさらに発展させていこうと決意を固め合いました。
「手紙」が力発揮
「手紙」が、職場支部・グループの確かな力になることが、各県から明らかにされました。
和歌山県は、「『手紙』の討議が始まり、簡潔明瞭、中央と職場の現場で心が通じ合う、職場支部の存在意義が確認できると、誇りと決意がみなぎるものとなっている」とのべました。ある医療関係の支部会議では、「党中央の思いがひしひしとあふれている。コロナで大変なのに、軍拡で医療現場に野戦病院でもつくるつもりか。１３０％は、自分たちの支部でいくらになるか」と議論がすすみ、数人の対象者があがり、１月中に対話することを決めました。
新潟県は、「支部の存在意義を確認するうえで非常にいい機会になっている」と発言。労働組合グループは、だれが「赤旗」読者でだれが支持者か、対象者は、と議論する必要がある、そうしないと「１３０％の党」はできないと議論し、支部活動の改善に踏み出しているとのべました。
石川県でも、ある支部が、「また手紙か」という受け止めだったが、読んでみて、「今回はちがった。腹をすえてがんばらないと」と感想がでていると報告。とくに、岸田内閣の軍拡のひどさに、医療、教育関係の職場支部から「これは、たたかわないとダメだと声があがっている」と語りました。
援助委員会確立の努力
党機関が職場支部・グループを援助するカギとなる援助委員会体制の確立・強化をどうすすめるか―。
長野県は、担当者がいないという地区委員会に、「とにかくＯＢの力を借りてでも、複数体制をつくろう」とよびかけ、全県会議を丁寧に開き、地区常任委員会でも意思統一して、複数で援助に入ることが大事とのべました。
宮城県は、県の担当者が他にも任務を持ち、「忙しすぎる」という悩みから出発し、ある労働組合の委員長が退職したのを機に、県委員会の労働部に招き、２人でタッグを組んで職場支部に入りはじめているとのべました。
京都府は、支部に寄り添った援助が必要と発言。一つの地区委員会は、機関が支部の現状を共有することを目的に「支部カルテ」をつくり、すべての支部をつかんでいると紹介しました。
富山県は、すべての職場支部の一覧表をつくり、支部の実情が一目でわかるようにして、常任委員会でも考え方を共有しているとのべました。
職場支部の援助や党づくりで、地方議員の力を生かす努力も各地からのべられました。
現職の労働者とどうつながるか、「集い」がカギになることも明らかにされました。
愛知県は、「『集い』と『折り入って作戦』が大事」とのべました。国会議員が参加した「集い」に、現職の労働者が参加、つながりができた経験を紹介。「仕事と政治の役割をつなぐことが大事。政治と働くことが必ず議論になる。そういう援助もしていきたい」と話しました。
兵庫県は、職場の実態が、人間的な結びつきが極めて希薄になるなか、「一緒に行こう」と気軽に案内できる「集い」がいいと話し、頼りになる党の姿をみせる相談できる場をつくっているとのべました。
山下氏がまとめ
山下氏がまとめをおこないました。
リアルに職場支部の実態、現状も出され、率直な会議になったとのべ、「ここが出発点。全体として、党機関が、『どの職場支部もカヤの外に置かない』と、職場支部に向き合い、なんとしてもと粘り強い努力が始まっている。みなさんの努力に頭が下がる、心洗われる思いです」と語りました。
「１３０％の党」づくりへの「三つの意義」は、死活的・緊急なものであり、職場支部・グループでこそ受け止められるものと指摘。「ここで飛躍しないと、職場に党自身がなくなってしまう。ここで引かないことが大事。『三つの意義』を討議し、そこで燃えてもらうこと、機関が引かずに職場支部の党員に心を寄せることが大事」と強調しました。
学び合うことから前進が始まる。実態・経験にも学び合い、７中総決定と「手紙」を力に、ともに前進しようとよびかけました。
