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2023年1月23日(月)

学校女子トイレに生理用品を

地方議員が取り組み交流

京都 オンライン企画

 コロナ禍で顕在化した「生理の貧困」問題をきっかけに、全国の地方自治体で、生理用品の学校や公共施設のトイレへの無償配備を求める運動や論戦が広がっています。19日に配信が始まった日本共産党京都府委員会のオンライン企画「倉林さんが聞く―ちょっとあんたんとこどうしてる?」では、1回目のテーマとして生理用品の配備問題を取り上げ、倉林明子参院議員が府内4人の地方議員と交流しました。


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(写真)オンライン企画で(右上から時計回りに)倉林議員と語り合う亀田、とくなが、西山、森下の各氏

 倉林議員は、「生理用品がトイレットペーパーと同じように、学校のトイレはもちろん公共施設や各種施設のトイレにも当たり前に置かれるようにしていきたい」と語り、各地の取り組みを尋ねました。

 取り組みが進んでいる八幡市の亀田ゆう子市議が経過を報告しました。同市では2021年4月、新日本婦人の会のメンバーが学校のトイレに生理用品を置いてほしいと地域の小中学校に出向いて直接要請し、学校側に共感を広げていたと言います。

 亀田氏は自身も21年6月以降、市議会で「生理の貧困」問題を取り上げ、防災備品の生理用品の一部公共施設への設置、中学校の女子トイレへの試行設置、22年度に市内4中学校に設置するための予算化へと進んできたことを紹介。その上で、「予算は年8万円ぐらいで十分まかなえるので、『市にお金がない』は理由にならない。トイレに無償配備したら『たくさん持っていく人がいるかもしれない』とも言われていたが、そういう問題は起きなかった」と語りました。

行政側と論戦

 森下よしみ京都府議は、京都府は府立高校の女子トイレに試行的に生理用品を配備する実証実験を21年度に3カ月だけ行ったが、その結果を生かして配備するかと質問しても、まだ「議論が必要」などと言っていると批判しました。

 森下氏は「生徒が安心して学校で過ごせるようにすることが大事だ。貧困の問題だけじゃなくて、生理で困ったときにトイレにあるということ、月経についての正しい理解をサポートすること、相談できる体制、空気づくりが必要だ。トイレに生理用品を置くことは生徒と先生の信頼関係を強めることにもつながる」と語りました。

 とくなが未来・宇治市議は、市議会での質問に市側が「学校の個室トイレにトイレットペーパーを置いているのは児童・生徒に不便がないようにするためだ」などと答弁したことを受けて、生理用品も女性にとってはトイレットペーパーと同じように日常的に使うものではないのかと配備を迫ってきたことを紹介しました。

生徒の目線で

 出席者の議論では、学校での生理用品の提供場所を、トイレではなく、保健室での提供にとどめようとする一部自治体の対応も問題に。自治体側は「支援が必要な生徒の状況を確認し、対応するためだ」などとしています。

 木津川市の西山さち子市議は、「『保健室に取りにくることで家庭の状況を聴いてあげられる』と言うのは、いかにも上から目線だと思う。生徒にしてみれば、どれだけ取りに行きづらいか。生理用品をもらいにいったときではなく、いつでも相談できるようにすべきだ」と語りました。

 視聴者からは「行政職員にもリプロ(性と生殖に関する健康と権利)や包括的性教育の研修があるといいかもしれませんね」とのコメントが。倉林議員は「本当にその通り。いまの行政職員にも必要だし、相手を人として尊重する包括的な性教育に、子どものころからもっとふれられるよう取り組まないといけない」と語りました。


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