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2023年1月23日(月)

統一地方選 共産党議席の値打ち

熊本 県民を代弁 唯一無二

ダム反対・地下水守れ… 理性の声

 熊本県の日本共産党は3月31日告示の県議選(総定数49、4月9日投票)で、現職の山本のぶひろ予定候補(熊本市第1選挙区=中央区、東区、北区=定数12)の議席を何としても守り抜こうと全力をあげています。(釘丸晶)


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(写真)山本のぶひろ予定候補=現 熊本市第1選挙区(定数12)

知事も「県政に必要な議席」

 蒲島郁夫県知事は自然環境や生態系を破壊する川辺川ダム(総事業費4900億円)や立野ダム(同1270億円)など巨額の開発を推進する一方、県の子ども医療費助成は4歳未満まで、私学助成を削減するなど福祉・教育分野を全国最低水準に抑え込む県政を進めてきました。山本県議は、議会でダム建設ありきの姿勢を厳しく批判。県内の運動とも結んで子ども医療費助成制度の拡充を実現するなど住民サービスの向上に奮闘してきました。

 「ようやく一歩を踏み出せた」。こう喜びの声を上げるのは、長年、子ども医療費助成制度の拡充に取り組んできた新日本婦人の会熊本県本部副会長の上田たか子さんです。熊本県では1975年に0歳児の医療費無料化が実現。2002年には県内の8割の市町村が就学前までの無料化へと制度を拡充してきました。しかし、県の制度は最低レベルのまま。新婦人県本部は10年、県への制度拡充を求め、署名運動を開始し、7万筆以上を集めてきました。

 山本県議は15年の初当選以来、議会でこの問題を取り上げ、11回にわたって質問。繰り返し拡充を求めてきました。昨年12月議会でようやく今年4月から通院は就学前まで、入院は中学卒業までの医療費助成の拡充が決まりました。

 上田さんは「山本県議には議会で取り上げ、県議会への請願の紹介議員にもなってもらってきた。今年は給食費の無償化を進めたい。そういう意味でも山本県議には絶対にいてもらわないと困ります」と話しています。

被災者の元へ

 熊本では近年、16年4月の熊本地震、20年7月の豪雨災害など大きな災害が相次ぎました。災害が起こるとすぐに現地に駆け付け、被災者の要望や窮状を国や県・市に届けてきたのが山本県議です。党国会議員とも連携しながら、議会で問題点を指摘し、熊本地震の仮設住宅入居者の入居期限延長などを実現。被災自治体に全国から集まった義援金を届けてきました。その姿勢は蒲島知事からも「立場は違うが、県政にとって必要な貴重な議席だ」と高く評価されています。

 川辺川ダム建設の問題では県民の反対の声に押され、「ダムに頼らない治水」を目指すとして白紙撤回していた蒲島知事。20年7月の豪雨災害を受け、ダム建設容認に転じました。しかし、線状降水帯がもたらす集中豪雨は予測が困難でダムがあったからと言って水害が防げるとは限りません。しかも、ダムの緊急放流によって洪水被害が発生する可能性もあります。

 山本県議は昨年9月議会で「ダム計画によって堤防や護岸の高さが抑制されてしまう」と指摘。「最優先で考えるべきは、流域住民の生命、安全、財産を守ることだ」としてダムありきの計画の見直しを求めました。

 「子守唄の里・五木を育む清流川辺川を守る県民の会」代表の中島康さんは「(自民党多数の県議会において)山本さんは一石を投じる存在。共産党の議席がなくなれば県議会自身がなあなあの議会になってしまう」とさらなる活躍に期待を寄せています。

統一協会追及

 自民党との深刻な癒着が次々と表面化している統一協会問題でも山本県議は追及の先頭に立ってきました。山本県議の討論や県への申し入れで、県は統一協会関連団体の行事「ピースロード」への後援を取り消しました。

 熊本県では統一協会の働きかけで12年に全国で初めて家庭教育支援条例が県議会で制定され、統一協会の関連団体「熊本ピュアフォーラム」が地方議会への請願やジェンダー平等反対運動を繰り広げてきました。

 共産党熊本県委員会は、自民党と統一協会の癒着について独自の調査を行い、木原稔衆院議員(熊本1区)が「世界平和連合」から10万円、岩下栄一県議が日韓トンネル推進熊本県民会議事務局長から5万円の寄付を受け、県議会議長の溝口幸治氏が「熊本ピュアフォーラム」の企画するセミナー・研修会で「家庭教育支援条例」について2回講演するなどの実態が明らかになりました。山本県議は「統一協会と癒着を続け、被害を拡大・放置してきた議員は許せない。徹底的に追及していく。そのためにも共産党の議席は絶対に失うわけにはいかない」と決意しています。

 生活用水の8割を地下水でまかなう熊本県。そこに目を付けたのが同県菊陽町に工場を新設する台湾の世界的半導体企業TSMCです。1日に1万2000トンもの地下水が利用・排出されるといいます。山本県議は議会で地下水への影響の問題を取り上げ、地下水保全条例に基づく協定締結を提案。県は環境保全部会の追加設置を決めました。「熊本の地下水を守れ」の声を届ける唯一の議席です。

 熊本市第1選挙区には日本維新の会や参政党から有力新人3人を含む15人が立候補を予定。前回約9000票で最下位当選の山本県議は選挙戦に勝ち抜くうえでも「130%の党」づくりの先頭にたつと決意し、「共産党唯一の議席を守り抜く。石にかじりついてでも勝ち抜かなければならない」と力をこめて訴えています。

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(写真)土砂が家屋の屋根(左側)にまで達する被害を調査する山本予定候補(手前)ら=2020年7月22日、熊本県芦北町


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