“日本も参加を”６４８意見書

全地方議会の３６％超　「被爆国が先頭に」

原水協調べ

　核兵器禁止条約が発効して２２日で２年になります。２１日時点で署名国は９２カ国、締約国（批准国や加入国）は６８カ国になっています。唯一の戦争被爆国の日本政府は署名も批准もしていません。日本政府に禁止条約への参加を求める地方議会の意見書が６４８に達し、全１７８８議会の３６％を超えたことが原水爆禁止日本協議会（日本原水協）の調べで２１日までにわかりました。

（写真）核兵器禁止条約に日本の参加を、と署名を呼びかける人たち＝２０２２年１月２２日、東京・有楽町駅前

　昨年９月２０日に可決した徳島市議会の意見書は、ロシアのウクライナ侵略で「核兵器使用の危険が生じている」とのべ、「核兵器廃絶に向けた努力と気運を踏みにじるものであり、断じて許されるものではない」と批判。日本政府が速やかに禁止条約に調印・批准するよう求めています。

　昨年９月２９日に可決した兵庫県南あわじ市議会の意見書は、ロシアの核威嚇は「核兵器禁止条約に明確に違反する」と強調。「世界が核戦争への危機に直面している今こそ、広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は『核兵器を使ってはならない、全面禁止を』の世論を高める先頭に立つときである」とのべ、そのあかしとして禁止条約に参加するよう求めています。

　意見書は、禁止条約が国連会議で採択された２０１７年７月７日以降のもの。岩手、長野、三重、沖縄の４県議会が可決し、鳥取県議会が陳情を趣旨採択。区市町村議会は３０の趣旨採択を含めて１区２８１市２８６町７５村。

　岩手県は県議会と全市町村議会で可決。県・市町村議会を合わせて７割を超えたのは秋田、新潟、長野、岡山、広島の５県です。