2023年1月21日(土)
年金 最大０．６％削減
物価高騰が生活直撃。なのに―
２３年度 「マクロスライド」発動計画
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２０２３年度の公的年金額について、厚生労働省は２０日、物価上昇分より低い伸び率に抑えて、実質0・３～０・６％削減する計画を発表しました。物価が上がっても年金を上げない「マクロ経済スライド」を３年ぶりに発動しようとしているためです。
発動を許せば、物価上昇に見合った増額改定となるところ、実際の改定率は物価上昇より低くなります。たとえば、年金を受け取りはじめる６７歳以下の人では、国民年金は、本来の改定額から３８１円削減されて満額で月６万６２５０円（前年度比１４３４円増）となります。厚生年金は、夫婦２人の標準世帯で、１２６０円削減されて月２２万４４８２円（同４８８９円増）になります。
物価の値上がりに追いつかない年金額改定では、物価高騰が長期化するもとで、少ない年金収入でやりくりに苦しむ高齢者・国民の生活がいっそう悪化することは必至です。
年金額の改定は毎年度、前年の物価と、過去３年間の賃金（名目手取り賃金）の変動率を指標にして、改定のルールに基づいて、本来の改定率を定めて行われます。
厚労省によると、２３年度の指標となる物価変動率はプラス２・５％で、賃金変動率はプラス２・８％でした。そのため、本来の改定率は、６７歳以下の人には賃金変動率のプラス２・８％が、すでに年金を受け取っている６８歳以上の人には物価変動率のプラス２・５％が適用されます。いずれも、物価上昇に見合った増額となる改定率です。
ところが、厚労省は物価も賃金も変動率がプラスになったことを理由に、「将来世代の年金の給付水準を確保するため」として「マクロ経済スライド」を発動し、発動できなかった２１～２２年度分とあわせて０・６％を本来の改定率から差し引こうとしています。
これを許せば、実際の改定率は、６７歳以下の人では物価変動率より０・３％低い２・２％に、６８歳以上の人では同０・６％低い１・９％となり、公的年金額は、物価の上昇を下回る実質削減となります。
マクロ経済スライド 「年金財政の収支を均衡させる」という名目のもと、毎年度の公的年金額の改定率を、物価や賃金の伸び率よりも低く抑えることで、公的年金額を目減りさせていく仕組み。自公政権は、この仕組みによって、2040年時点で本来なら２５兆円となるはずの基礎年金の給付額を７兆円削減し、１８兆円に抑え込もうとしています。
